★イージス艦、中国の陰謀論

≪イージス艦、支那（中国）の陰謀論≫

　最近、マスコミのイージス艦に対する一方的な「悪玉」偏向報道に飽き飽きしている人も多いのではないかと思います。

　前々エントリーでは、今回のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の事故ではマスコミが報じるように本当にイージス艦側だけに責任があるのかという疑問を投げました。

　頂いたコメンテーターの皆さんのご意見をまとめると、被害に遭われた方に対してはお気の毒な事には変わりないが、この事故はやはり漁船側にも過失がある可能性があり、陸上と同じ「１００対０」の過失責任などあり得ない事が分かりました。

　しかし、初動やその後の対応で様々な不備があったのは事実のようだが、なぜここまでしてマスコミは自衛隊、または防衛省を叩く事に躍起になっているのかという疑問が自然と沸いてくる。

　その疑問を払拭できるかどうかは個人個人の判断にお任せするが、この事故の裏に注視するべき報道があったことを２つほど示しておきたい。

◆日本も衛星攻撃能力＝米ミサイル、海自発射と同型（時事通信）

　〜ここから〜

　【ワシントン２６日時事】米国防総省は２５日、先に実施した偵察衛星撃墜の成功を確認したと発表した。撃墜に使用された海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３は、昨年１２月に海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が実射試験で発射したＳＭ３と同じ型式で、今回の成功によって、海自も低高度の衛星に対する攻撃能力を備えていることが明らかになった形だ。

　同省によると、ＳＭ３にはブロックI、IＡ、２０１１年配備予定のブロックIＢ、日米が共同開発中で、長距離弾道ミサイルも迎撃できるとされるブロックIIＡ型などがある。

　同省によると、米イージス艦「レイク・エリー」が撃墜のために発射したＳＭ３はブロックIＡで、「こんごう」が発射したものと同型。米政府筋によると、日本は昨年、９発のブロックIＡを購入している。

　〜ここまで〜

◆米国の衛星撃墜、中国が憂慮示す(読売新聞）

　〜ここから〜

　【北京＝佐伯聡士】米国が偵察衛星をミサイルで撃墜したことについて、中国外務省の劉建超・報道局長は２１日の定例会見で、「我々は、こうした行動が宇宙の安全と他国にもたらすであろう損害を追跡しているところだ」と述べ、憂慮を示した。

　その上で劉局長は米国に対し、国際義務を適切に履行し、必要な状況説明や関連データ提供を迅速に行うよう求めた。

　有人飛行や月探査衛星などの打ち上げを次々に成功させ、米露に迫る「宇宙強国」を目指す中国は、今回の衛星撃墜により、宇宙軍事技術で圧倒的優位に立つ米国がさらに技術開発に弾みをつけると見て警戒を強めており、これをけん制するものとみられる。

　軍事的能力の向上には宇宙開発が不可欠で、宇宙を制する国だけが軍事的主導権を掌握することができるというのが中国の本音だ。

　中国は昨年１月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張した。

　この破壊実験では、高度８５０キロ付近の軌道上で多数の破片が発生。米国の科学者団体は「衛星に当たると破壊力のある１ミリ以上の破片が２００万個発生し、１０年以上漂い続ける」との試算を発表した。

　〜ここまで〜

　つまり、米国と同型の「こんごう型」イージス艦を佐世保に２隻、舞鶴に１隻、横須賀に１隻を持つ日本は、宇宙空間での制空権を得たい支那（中国）にとっては「目の上のタンコブ」以上の存在であり、この上記の２記事を見ればこの米中冷戦時代に「日本」という敵国がもう一つあることを示している。

　ならば、支那（中国）としてはTVでもマスコミでも何でも使って、日本人に対して「イージス艦は悪玉！」というプロパガンダを使って洗脳し、防衛省ごと悪玉論にすり替え、イージス艦が行う国防活動に対して国民の総意を削ぐ事で、少しでもイージス艦の影響力を排除させようと画策している事は想像に難しくないと考える。

　これが、「イージス艦、中国の陰謀論」である。
　（餃子テロ問題もどうなったんだ？）

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★米の作りすぎは、もったいない！

「米の作りすぎは、もったいない！」に農家反発（毎日）



〜ここから〜

　東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北６県の農家約６０００戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。

　「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討し、３万枚作製。今月から東北地方の農協などに張り出された。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という文言付きで、「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」などと呼び掛けている。

　抗議文は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘。連絡協議会の佐藤長右衛門会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で３万枚作成する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話した。

　同局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないという。【青木純】

〜ここまで〜

　米の作りすぎはもったいない！

　…と、農水省はおっしゃっているが一言、「馬鹿か！お前が言うな！ポスター代とその人件費がもったいないわ！！」と一喝しておきたい。

　減反減反の連続、厚生労働省の食育政策の無策などでここまで我が国の自給率を減らしてきたのは政府与党並びに、官僚政治の悪政の結果ではないのか。

　重要なことは、国民が求める政策が長い目で見て必ず国民にとっての国益に繋がると言うわけではないという事である。

　つまり、日本人の「食」の多様化に合わせるように政府としては様々な農作物を国内で生産できれば、自給率回復を望めるのではないかという算段だろうが、そもそもその根本的な理由が私からすれば間違っているのでは無いかと愚考する。

　その根本的な理由とは、「本当の食育」という物を厚生労働省が真剣に取り組んで来なかった怠慢が原因でもある。

　いくつか前のエントリーでも述べたが、米国（アメリカ）だけでなく欧州（ヨーロッパ）では国民の健康状態を改善させる、病に罹患する国民を減らす政策の一環として理想的な食生活は「日本食」であると認識し、これまでのいわゆる欧米食を見直して行こうとする動きが何年も前から出ている。

　米国ではフォード大統領時代にジョージ・マクガバン上院議員を委員長として発足させた栄養問題特別委員会でのレポート、いわゆる「マクガバンレポート」では、「これまでの欧米食のままの食生活では米国は戦争ではなく、慢性病で国が破綻する恐れがある」と結論づけている。

　日本としては、ドンドン輸出出来るぐらいのクオリティに挙げていかなければならない。こういった政策はやはり専門家の見解が重要になってくる為、庶民感覚では中々認識しにくい。

　庶民は単に、「これも、あれも、色んな物が食べれる方が良いじゃん！」、「何でもバランス良く食べればそれで良いんでしょ！？」としか思ってない人が殆どだ。

　なんでもかんでも国民のニーズに合わせて政治を行えば良いと言う物ではないのである。農水省という農業政策のエキスパート集団なのであれば、国民から少々批判をされようが、５年・１０年先を見越して政策を実施していくのが本当の政治ではないのか。

　小泉首相時代の「郵政選挙」のように、大衆迎合主義の政治は必ずしも国益にかなう物では無かったように、国会議員をはじめあらゆる政治家は真実を見極める目と、信念を貫く高い意志、熱き情熱を持った存在で無ければならない。

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★イージス艦が回避行動してない？

イージス艦の当直士官、交代時に漁船認識も回避行動とらず（読売）




〜ここから〜

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）所属の漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの当直士官が、交代前の当直士官から「針路前方に漁船群が存在する」という引き継ぎを受けながら、具体的な衝突回避行動をしていなかったことが２４日、第３管区海上保安本部（３管）などの調べで分かった。

　３管では、責任者同士の引き継ぎがどのように行われたのか、当直士官２人から、業務上過失往来危険容疑で詳しく事情を聞いている。

　３管などによると、当直交代の引き継ぎは事故２２分前の１９日午前３時４５分から１０分間かけて行われた。艦橋にいた交代前のレーダー担当は、清徳丸や僚船とみられる漁船群を針路前方で確認しており、当直士官間で引き継がれた。当直交代時には、レーダーや見張りなど担当者同士のほか、当直士官同士でも重要事項などの引き継ぎを行う。

〜ここまで〜

　イージス艦が何か自分が回避できる手段、もしくは漁船側が回避できるような措置を講じていなかったのなら、これは問題だと思う。

　しかし、単純に考えて目の前に「漁船群」が居る状態でイージス艦が右へ左へと進路を変更して動く方が漁船側からしても避けずらいのではないのか。

　清徳丸以外の漁船が左右に散らばってよけている状況の中で図体のデカイ、イージス艦が無闇に動く方が波が立ってしまし、漁船としては動きが取りづらく迷惑な話なのではないか。

　まあ、私は船に関しては全く素人ですから、単純に思った疑問である。誰か詳しい方の解説をお聞きしたい。TVでは恣意的過ぎて真実が見えてこない。

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☆【自衛隊】一方的な自衛隊批判に対抗する！

≪一方的な自衛隊批判に対抗する≫



　反日勢力を斬る・・・iZa版さんの「正直な漁師に戸惑うTBS」 エントリーでも指摘があるように、一方的であからさまな「自衛隊批判」が続いている状況に対抗しておきましょう。映像を見ればわかる事。細かく語る必要もなかろう。

　みなさん、このYou Tube映像のコピペ周知よろしく。

阪神淡路大震災復興支援　自衛隊員たちとの涙の別れ


あなたを守りたい - 自衛隊かく活動せり



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★ちょっと一言言わせてくれ。【イージス艦】

イージス艦『あたご』と漁船衝突事故について。

　イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故に関して連日TV・マスコミの報道が続いているが、どう見ても一方的ににイージス艦側だけが悪いという論調しか見あたらない。

　そしてここぞとばかりに自衛隊を陥れようとする勢力が「政争の具」にして、反抗を強めてきている。

　そもそもこれは「事故」であって、政争とは全く関係がない話ではないのか。

　この事件によって自衛隊の存在すら否定する者達の偏向ぶりは見るに見かねるものがある。

　漁船の事故に遭われた方に対してはやはり気の毒だと思うのは私も同じである。これからもあくまで事実を明らかにするのは当然としても、その結果云々以前の話として政府は遺族に対して特別な誠意を見せる事も重要だと思う。

　しかし、一方的な殺意を持った殺人事件でもない漁船衝突事故の責任を全て自衛隊だけになすりつける論調だけは明らかにおかしい。

　この件に関しては依存症の独り言「あたごだけが悪いのか！？」のエントリーで述べられている意見が正論だと思うのは私だけでは無いはずである。

　こんな一方的な自衛隊悪玉論がまかり通るのならば、「この世の全ての事故は公的でかつ、大きな図体をしている方が全部悪い」ということになると言っても過言ではない。

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★胡錦濤国家主席の訪日を熱烈に歓迎

福田首相「胡錦濤国家主席の訪日を熱烈に歓迎」



　だそうだ。

　歓迎しているのは福田と媚中一派、創価学会（公明党）と基地外サヨク政党だけなのは間違いない。

　唐家センさんよ、支那に帰るついでに福田一派も一緒に連れて帰ってくれ。

　それなら我々も大歓迎だ。思い残すことはない。

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☆食品より地産池消で日本を救え！

中国製ギョーザ中毒　地産地消に一層力を（紀伊民報）



　たまには地方新聞も読んでみるものである。普通に真っ当な事を書いている。

〜ここから〜

　お金さえ払えば、たいていのものは食べられる飽食の時代。しかしそれは、外国産の食材への依存と一体の関係にあった。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋は、県内にも広がっている。安さが魅力だった中国産食品への不信感が広がり、スーパーマーケットでは冷凍食品の売り上げが激減した。一方でギョーザの具材が良く売れるなど、消費の動向が変化している。

　これからは少々値が張っても、国産の食材を食べたいという消費者が増えるだろう。中国産食材のすべてが悪いわけではないだろうが、消費者は今後、価格や手軽さ以上に「安全」を優先するようになるのではないか。

　とはいっても、日本の食料自給率は39％（２００６年暫定値）で先進国では最低レベル。和歌山県の食料自給率は30％で、さらに低い。梅とミカンの栽培が盛んで、魚介類の水揚げが豊富な紀南地方でも、高齢化、過疎化で耕作放棄地が増える一方だ。

　半面、豊かな自然の恵みを生かした農村の食文化に、都市部の人が注目している点も見逃せない。相次ぐ食品偽装事件などで消費者の食への安全意識が高まる中、地産地消や食育への関心が高まり、農村の安全な食材を買い求める客が増えている。各地の産品直売店は活気にあふれている。最近は、紀南巡りの観光バスが産品直売店に横付けするケースもある。

　県も農山漁村の民家に宿泊、農業や漁業を体験できる「農家民泊」の取り組みに力を入れている。田辺市では、地元の食材を生かした「田辺の駅弁」を選定、紀伊田辺駅でテスト販売している。「紀州田辺のあがら丼」や郷土物産の詰め合わせセットなどで地域の「食」を売り出し、観光振興につなげようとする動きも始まった。

　田辺市上秋津では今秋、農業法人が農業体験宿泊施設をオープンさせる。貸農園や「オーナー樹」制度もあり、早くも県外の人から問い合わせがあるという。

　学校給食にも、生産者の顔が見える安心・安全な食材を使おうという動きが強まっている。

　白浜町では４月から、すべての小中学校で地元産の米を使う。すさみ町では、地元生産者団体と契約して地元の野菜を給食に使っているが、町のシンボルである「イノブタ」を主食材にした給食を１月に町内全小中学校で初めて実施した。田辺市城山台の給食センターでも、地元生産者が出荷した野菜を増やしていくという。

　こうした動きに呼応して農産物の自給率を高め、供給体制をいかに整えるかが今後の課題である。

　梅業界では、今回の騒動で国産志向がより強まりそうだ。いまは安い梅干しが売れているため、今後、中国産に代わって国産低級品の在庫が不足することが考えられる。メーカーにとっては一大事だが、需要が低迷しているブランドの「紀州南高梅」を売り込む好機でもある。生産者や加工業者には、安心・安全の取り組みをより徹底してもらいたい。

　今回の中毒事件は食品業界に計り知れない影響を与えた。しかしそれは、地方にとっては農水産物を売り出す好機である。行政や農協が先頭に立って、生産者のやる気を引き出し、安全な食材を提供する施策を進めてほしい。（Ｈ）

紀伊民報より

〜ここまで〜

　今、このタイミングで政府がやらなければならない事は、支那産食品や農産物の輸入縮小と同時に地方レベルで”地産池消”が出来る、”食の循環”の整備だ。

　まだわが日本はコメの自給率は１００％あたりを維持しているし、農産物でも野菜に関しては８０％代の自給率をキープしている。

　食品の検査体制を強化させることは全くの無意味ではないが、それは根本的にわが国の自給率回復につながる事はない。ポイントなのは、

　・伝統的な日本食に基づいた食育の徹底
　・地産池消を基本に、地域の特産物を余すことなく全国で循環させるネットワーク体制

　この２点を行うだけでかなりの効果が期待できるのは間違いない。

　私は大阪在住だが、機会がある度に農家の方々が丹精込めて作られた新鮮で安全な野菜を市場とさほど変わらないか、もしくは安い値段で頂いている。

　その野菜には誰が作ったか名前まで記載されている。お互い顔の見えるやりとりのなかで自然への有難さと、農家の方々への感謝の念が自然にまた湧いてくる。

　そして、そんな野菜中心で作る鍋がまた格別に旨い。この冬場の寒い時期に小一時間ぐらいヒーターをつけなくてもそれだけで十分に暖をとれている。

　このような何気ないやり取りも、日本という”家”に住む我々日本人が飽食の時代に忘れている食育の一つでもあり、五穀豊穣を祈り続けてきた神々の国「日本」なのではないだろうか。

　そんな難しい話じゃない。

　科学技術が進んでいる現代で一番理想的な食生活は何だ？と言えば、精白していない穀物を主食に、季節の野菜や海藻、小魚などを中心とした食生活を送っていた元禄時代の日本食である事が、1977年にマクガバン・レポートが発表された後の様々な米国研究機関などで結論づけられている。

　当時民主党の上院議員だったジョージ・マクガバン氏が発表した「マクガバン・レポート」との結論として、「多くのアメリカ人が罹患・死亡している、ガンや心臓病、脳卒中などの病気は、現代の間違った食生活が原因になって起こる食原病であり、この食生活を改めなければいくら病院が増えても、問題を根本的に解決する事は出来ない。」と述べている。

　これは増え続けている生活習慣病が「米国は戦争ではなく、病死で国が崩壊するのではないか」という事をフォード大統領が懸念した事からこの調査は始まっている。

　これはジョージ・マクガバンが独自に調査したものではなく、当時のフォード大統領の命を受けて栄養問題特別委員会が設置され、その委員長としてマクガバン氏が任命された。そして、あらゆる国の医師、生物学者、栄養学者などの専門家3000人以上が集められ、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国なども含み、あらゆる国の食生活や罹患する病気の傾向などを詳細に調査し、5000ページにも及ぶ報告書としてまとめられたのが「マクガバン・レポート」である。

　このレポートのよって、それまで若年層には無縁とされ「成人病」と言われていたものがのちに、「生活習慣病」と言われるようになったのであるが、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国では、過去はもとより、現在に至っても「生活習慣病」と言われる病気に罹患する人が著しく少ないという事実が判明したのである。さらには、「肉・卵・牛乳などの動物性蛋白質は摂取しない方が良い、もしくは食べてはならない」という表現をも付け加えているが、これは後に畜産業界からの大変な圧力を受けて、「なるべく食べない方が良い」という当たり障りのない表現に修正されている。

　そしてこの報告書に基づいて米国厚生省はそれまでの「薬事行政」一辺倒だった現代医学、対症療法オンリーから大きく政策転換し、農務省・保険福祉省・国立衛生研究所やハーバード大学、カリフォルニア大学、スタンフォード大学などの医学部などでも研究を進め、国民の食生活から根本的に見直す「健康行政」に切り替えて行くのである。

　皮肉にも、ファーストフードまっしぐらだったはずの米国が日本食の重要性に気づき、政策の方向転換を行っている中で、我々日本はその逆に「食の欧米化」へまっしぐらになっているのである。常々私が、「欧米の日本食ブームはただのブームじゃない、彼らは自国の国益を優先している結果そのようなブームになっているのだ」と口が酸っぱくなるほどに言ってきた理由のひとつである。

　なぜ日本の研究機関でも分かる事を米国からの情報で気づかされなくてはならないのだと、腹立たしさを感じざるえない。それだけ我が国の「食育」政策は有言不実行な面が多々あるという事も言えるのではないか。

　ここまで話が及べば勘の鋭い方はお気づきだろうと思いますが、なぜ米国があれほどまでに日本へ牛肉を輸出したがっていたのかが理解できるのではないでしょうか。小泉内閣は「食育」の重要性に着眼したまでは良かったが、結局米国の圧力に屈して、日本人の生命よりも米国のご機嫌取りを優先させたのである。

　「アメリカ産の牛肉を買わなければ、我々はトヨタもホンダも買わないぞ」と。

　BSE問題でプリオンがどうだから健康に影響がなどと報道されていたが、そんな事が問題の根源では無かったのである。マスコミにしてやられたのか、そこまでの取材能力が無かったのかは定かではないが、結局我々はまんまと騙されていたと言っても過言ではない。

　この事を踏まえながら、昨今の毒入りギョーザテロ事件での支那（中国）と日本政府のやり取りを見ていて改めて感じるのは、「支那と米国、両国とも”恫喝外交”を日本に対して公然と行っている」という事である。己の国益に帰すならば力を持ってしても自国の理を押し通すいわゆる”ヤクザ国家”そのものと我々日本は戦前から、戦後、現代の今の今まで付き合わされているのである。

　国内で消費される６割以上とも言われるの食材・食品を米国・支那（中国）に頼っている我々日本が一番ダメージを受ける報復の一つとしてあげられるのは、「兵糧攻め」であるのは間違いないだろう。これは銃を用いず、戦わずして勝つにはうってつけの戦法である。これまた皮肉にも古来から支那に伝わる兵法書に合理的に相手を屈服させる計略の一つとして記されている。

　なぜ私がおしゃか氏（「おしゃか日記」、「食べ物幕府」主宰）やあきつ氏（「はらぺこ　おばけ」主催）にご協力頂き、微力ながら「歳徳会」という組織を立ち上げるに至ったのか、その理由の一端をご理解いただけたら幸いです。（より詳しい論考は歳徳会サイト内のdandyのコラム〜真に安全な食とは！？飽食の時代を斬る！〜をご覧ください。）

　当面の目標としては支那産の危険性を訴えるため、「チャイナフリー」を推進していますが、それだけではなく純国産の食材を使う外食店情報や、国産の食材のみを取り扱っている企業や店舗などの情報を都道府県にまとめた見やすい情報などを発信しています。

　歳徳会（さいとくかい）は政治的には全くの”無党派”な集まりです。「食の安全」だけに的を絞り、我々日本人に有益な情報の発信源となるようなサイトを構築できるように活動しています。

　現段階で特に賛同者の方々へ具体的な活動をお願いするような事はありませんが、ブロガー、ウェブサイト管理者、どなた様でも歳徳会の活動趣旨にご理解、ご協力頂ける方は、

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　ご連絡いただけましたら、歳徳会リンクページに協賛者として貴ブログ、もしくは貴サイトへのリンクを掲載させて頂きます。

　今後とも当ブログとはまた別に、歳徳会をよろしくお願いいたします。
　
　（当初から賛同者募集の呼びかけは、ご紹介や直接サイト運営者の方へメールなどでお願いしており、当ブログエントリーでは表立ってお願いしないつもりではいましたが、昨今の状況が状況だけに危機感が一層強まって参りましたので呼びかけさせて頂く事にしました。）

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★餃子テロと日本の深い傷

≪【支那産】餃子テロと日本の深い傷≫

　

過激分子の犯行の可能性示唆　中国検疫当局

〜引用ここから〜

　【北京＝福島香織】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は６日、北京で中国製ギョーザ中毒事件の調査のため中国を訪問中の日本政府調査団と会談し、殺虫剤が中国側の生産過程で混入した可能性は低いとしたうえで、「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」として、中国政府幹部として故意の犯行の可能性を初めて示唆した。

　日本側の調べで人為的な犯行の可能性が出ていたことを受けて、中国側の見解を述べた。

〜ここまで〜

　先のエントリーで述べてた通りの展開に事は進んでいるようです。当たって欲しくないストーリーは何時の時代も繰り返してしまうものなのでしょうか？

　フジ系列、関西TVの「スーパーニュースアンカー」で青山繁晴氏のスクープで、毒ギョーザの犯人が支那（中国）当局に拘束され、拷問に近い尋問を受けているとの話がでた。

　詳細はこちら⇒http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/195358/0/11553214

　この青山氏の情報が真実だとすれば、私が当初から懸念していた「特定の人物を犯人に仕立て上げて、早期解決を図る」という日中双方の思惑通りになりそうだ。というか、どちらかと言えば支那（中国）の思惑通りになっているのではないか。

　青山氏の解説は面白いことは面白いが、どこまで信憑性があるのかいつも不明なため、鵜呑みにはできない。本人もその辺りは分かってて発信しているだろうが。たかが関西ローカルの夕方ニュース番組の中で大事な情報をタダで電波を発信しているとわ思えないからだ。

　しかし、誰かが言わせている可能性も有りと見るべきだろう。

　ただ、青山氏が述べていた「福田総理が何にも意思を表明しない」ところが解せない、という意見は非常に同意できる。

　先エントリーでも指摘していたように、天洋食品内での労使問題と、支那（中国）の反日思想で凝り固まった従業員が犯人という事が絡み、その捌け口が毒ギョーザテロに繋がったという仮説が真実ならば、より一層他の支那（中国）産の食品、農業、畜産、あらゆる食に対する不信感は募る一方だ。

　そうなれば、日中両首脳が腫れ物に触れるがのごとく何も政治的な発言をしない方が、支那産の輸入再開をするに当たっては好都合と言う事であり、北京オリンピックにも禍根を残さないであろうという算段だろう。

　とすれば、支那（中国）当局としては深い理由は無い、単なるキチガイ犯人の仕業であったと結論付けられれば、丸く収まると思っているのだろう。

　しかし、問題の根源はそこじゃない。

　支那で生産されるあらゆる農産物や畜産物を、支那共産党＝政府が厳格に管理・指導できない状態で製造され、日本へ輸出される事が問題なのであって、この毒ギョーザ事件だけが解決すればそれで良いというものではない。

　色々理由があって書きたい事はあるが長くなるので、結論から言ってしまえば「支那産の餃子など食わなくても我々は生きていける」という事である。

　一気に極論になってしまうが、違う面から意見をするならば、支那産の食品、食べ物が無くなって何が困ると言うのだ。支那産が無くなる事は騒ぐほどのような事ではないと言う事だ。

　こんな問題は飽食の時代を我々が斬り捨てることが出来ればすべて簡単に解決する問題だ。

　金さえ出せば必ず安全な「食品」を提供してくれるだろうという錯覚に陥っている消費者の感覚も問題な上に、「金は安くしてくれ、けど美味しくて安全な物を作ってくれ」ってそんな都合の良い物を支那（中国）が作れると思っているのか？

　作れるわけ無いないだろ！！

　そもそも日本人の食い物を支那で作らせようと考える時点で異常だと気づくべきだ。それでも食いたければ「死んでも構わん！！」という気合でもって食べる事だ。

　一部専門家の見解では、多くの食品の物価が今の2倍以上になるだろうと言っている。

　と言う事は、今の日本で売られている食品の殆どは原材料に少なからず支那産を使っている事実があることを言っているようなものであり、「安物買いの銭失い」で支那に日本人の食料供給を頼りすぎてきたしわ寄せが今になってボディーブローのように効いてきているということなのだ。

　学校の給食、病院の食事、あらゆる公共施設でも支那産が使われている現実がある。安ければ何でもOKだと安易に頼りすぎて、毒を盛られ、農薬で健康被害に見舞われ、医療費がさらに倍増する。

　最近の支那でも、前までは少なかった先進国に多い生活習慣病や成人病が増え続けているという。

　医療は進歩しているはずが、毎年病人は増え続け、医師は足りない、看護婦は足りない、医療費は足りない・・・

　起こった一つの事象は原因が複合的に組み合わさって発生するものであり、連鎖していくものだ。

　決して、病院を増やせば良い、医師を増やせば良い、医療費を増やせば良い、支那産の食品を止めればよい、どれか一つだけ、ただそれだけ直せば良いということではダメな事をもう一度整理して考えてみる必要がある。

　これは、第一次産業を自分の手で衰退させてきた日本政府、いや、もっと掘り下げて行けば戦後の給食が始まったころまで問題を解決するためには遡る必要がある。

　いずれにしても、福田内閣の支那共産党に対する対応はあらゆる面から見てもお粗末極まりなく、国民の生命と財産を守るべき義務を放棄しているにも等しい事を我々国民はもっと厳しく糾弾するべきなのではないだろうか。

　外交・安全保障・経済も重要だが、それと同じかそれ以上に大事なものがこの「食」である事を私はこれからも何度も何度も強調していく。

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★餃子テロ!!その裏には…

≪【支那産】餃子テロを教訓とせよ！！≫

　

　恐れていたことがやはりというか、当然の如く起こった。

　それが、支那（中国）発『餃子テロ事件』である。

　これまであらゆる報道機関、政治ブログ関係の有志によって英邁な指摘がされてきた事項だけに、今更拙ブログが言及する必要も無いのだが、テロリストが日本へ審査なしで入国し、全国の上水道へサリンにも匹敵するような化学兵器をぶち込んだに等しいこの、食品テロ・餃子テロをスルーするわけにはいかないでしょう。

　今まさに犯人捜しに躍起になっている日中両国だが、ここにきてやはりというか、私の予想通りの幕引き、落とし所が用意されているようである。

　「メタミドホスなかった」生協連合会が「餃子問題」で報告（読売新聞）

　日本生活協同組合連合会（日生協）による、餃子の製造元「天洋食品」への調査結果で、、「原材料栽培や工場内で殺虫剤のメタミドホスが使われた記録はなく、現時点では故意の混入が考えられる」との見解を表明した。

　それと、こうも述べている。

　「日本国内での流通過程はきちんと管理されており、中国国内よりも可能性は少ない」

　どういう落とし所を作っているか行間を読めば、

　「日中の両国は、メタミドホスを混入した犯人が天洋食品の製造ラインに従事していた従業員の中に居ると言う事で犯人を仕立て上げて、支那（中国）内での農産物・食品製造品質は基本的に全く問題ないという印象を与えようとしている」

　という事である。

　つまり、支那２千年の歴史の常套手段である「特定の人物をプロパガンダの象徴として血祭りに上げる」事で、悪いのはすべてこの人物であり、我々は正しい事をやっているんだ、支那産（中国）の食品は基本的にすべて安全なんだとの印象を与えたいと画策している意図が見え見えなのだ。

　このような見解が天洋食品側からとほぼ同時期に日本の生協側からも発表された事を見れば、一刻も早く幕引きをしてこの問題を終わらせたい、改めて支那産（中国産）の安い食品を消費者へ提供したいと、双方の利害が一致しているのが透けているがのごとく見える。

　こんな幕引きを我々は断じて許してはならないだろう。

　食の安全を考える会『歳徳会』の中心メンバーの一人である、おしゃか日記でもおなじみのおしゃか氏が『食べ物幕府』の中で、【ＪＴフーズに電凸】を行っている。

　メタミドホスを混入させた張本人が一番悪いとして、その他におしゃか氏が指摘している部分と当エントリーと関連して特筆するべき点は、

　・ずさんな農薬管理、基準があいまいな農業政策
　・日本と比べモノにならない格差が産んでいる労使紛争
　・環境対策を全く施していない工場からの重金属垂れ流しによる土壌汚染

　などを併せて指摘している所にある。

　つまり、支那産（中国産）のあらゆる農産物、畜産物、食品などは総じて危険因子を含むものであり、今回のような一部の食品だけを輸入禁止にしても我が国の食品安全を守る観点から見て何の意味も無いという事である。

　そしてＪＴフーズだけでなく「ほっかほっか亭」、「ミスタードーナツ」、「はごろもフーズ」などの大手企業に対しても積極的なチャイナフリーを促しているおしゃか氏の活動はわが国の食の独立において非常に重要なテーマの一つであり、我が国の自存自衛を確立する上での必須条件である事を改めて強調しておきたい。

　恐れおおくも、私が会長を務めさせて頂いている『歳徳会』は、日本の食の安全を考える会として昨年１１月から活動をさせて頂いている、政治的には全く無党派である会です。

　実動内容はおしゃか氏が中心となって「チャイナフリー」を当面の目標として地道に活動を行い、賛同頂けるサイト・ブログ主様のネットワークを広げていく事で日本にとって食の安全がいかに重要であるかという情報を広く周知しようという試みで発信しています。

　皆様に有益な情報として、チャイナフリーを宣言した外食チェーン企業の紹介や純日本産の食物を扱う小売店や製造会社等を都道府県別に掲載しております。

　近日中には私dandyのコラム「真に安全な食とは！？飽食の時代を斬る！」の続編もＵＰされる予定ですので、ぜひご覧頂いて参考にして頂きたいと思います。続編ではわが国家政策のどこに盲点があったのかを考察しています。

　歳徳会をご覧ください⇒【歳徳会〜食の安全を考える会〜】

　そして歳徳会の賛同メンバーの一人でもあるKNN　TODAYでおなじみKen氏の２月２日付け記事、『日教組に集会の自由はない』では、餃子テロ事件の裏に印象薄く隠れた報道を鋭く抉っている。

　中でも、プリンスホテルの安易で怠慢な対応もさることながら、

　「日教組に街宣右翼が付いてくるという事は、つまり彼らは左右一体という事であり、街宣右翼を恐れるなら日教組や憲法９条絡みの狂信者集団も恐怖の対象なのだ。」

　とは言いえて妙である。

　かの創価学会も然り、街宣右翼、日教組などの活動は似て非なる組織とは言い難く、これらは本来の目的を頭から逸脱している極めて偏向した政治結社的な宗教集団であると言っても過言ではないだろう。

　天木氏も餃子テロ騒動の裏側を指摘しているが、【中国ギョーザ騒動の裏で隠されているもっと重要な事】、もし仮に解散総選挙が今のタイミングで行われたとすれば、餃子テロ事件ぐらいの事でガソリン問題が意識から飛ぶほど国民は馬鹿ではないだろう。天木氏はすこし陰謀論へ傾倒しすぎの感は否めず、さすが元外務官僚と言うだけあって一般庶民の感覚とは程遠いと私は感じるのだが。

　私から言わせればその逆である。

　今、一瞬だけ支那産（中国産）食品問題に火が付くが、日中両国政府がこれ以上政治問題にしたくない、日中経済への影響を最小限に留めたいとの利害が一致し、再度ガソリン問題へ報道がシフトしたと同時に再び支那産（中国産）の食品が市場に出回ると推測する。

　ことさら陰謀論を振りかざすつもりは私も毛頭ないが、同じように大量の米国債や外貨準備高を抱える日中両国は、サブプライム問題で度重なる利下げを行い崩れゆく米国と道連れになるのはそう遠い日ではないのかもしれない。

　日本の食の安全を守ろう！支那産（中国産）撲滅！チャイナフリーにご協力ください。
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