★外国人でも良い人はいる・・・

泣きじゃくる乳児の口に粘着テープ…守口・強盗殺人

〜引用開始〜

　大阪府守口市の民家で１６日夜、粘着テープで母子が縛られ、生後２週間の幼い命が奪われた。押し入った男が、泣きじゃくる乳児の口にテープを張りつけて殺害したという。大学病院近くの住宅街で起きた強盗殺人事件。「静かな街なのに」「あまりにもひどい」。逃走した男を追ってパトカーのサイレンが鳴り響くなか、近隣住民らは不安と恐怖に包まれた。

　「生後２週間の子どもが口に粘着テープを張られ、殴られた跡もあります。体が冷たくなっています」

　守口市門真市消防組合消防本部に動揺した女性の声で通報が入ったのは１６日午後１１時２０分。守口消防署から救急車が出動し、守口市滝井西町の自宅から、乳児を近くの関西医大救命救急センターに搬送したが、すでに死亡していた。

　近所の主婦（４９）は「被害に遭った一家は十数年前に４人で転居してきたと思う。救急隊員の叫び声が聞こえ、今は家の前に多くの警察官がいる。いったい何が起きたのか」と不安そうに話した。

　現場を通りかかった近くの会社員男性（５８）は「女性が赤ちゃんを抱え、泣きながら家の外に出てくるのを見た。パニック状態で取り乱した様子だった」と絶句した。

　近くに住む男子大学生（２０）は「時々、痴漢が出たと聞いたことがあるぐらいで、普段、夜は静かで人気も少ない。こんな事件が起きるなんて……」と驚いていた。

　午後１時５分ごろ、現場近くの男性（６４）が自宅に入ろうとしたところ、背後から男に片言の日本語で「お金、お金」と呼び止められ、後ろに散らばった小銭を拾っているすきにカバンから８８５万円入りの封筒を盗まれる事件が起きており、府警で関連を調べている。

（2008年1月17日  読売新聞）

〜引用終了〜

　犯人は片言の日本語を話す外国人の可能性が一部メディアで取り沙汰されている。仮に外国人犯罪であるならば、その入国経緯や方法などを徹底的に洗い、さらに入国管理を強化するべきだ。

　この報道があった時には必ずこういう声が出る。

　「外国人でも良い人はいる・・・」

　だから何なんだ？何が言いたい？と問いたい。

　こちらはそんな万国共通の一般論を言ってるんじゃない。不埒な外国人を国内に入れるな、国内から追放しろと言っているんだ。

　その言葉を被害者の目の前で言ってみるがよい。なぜ加害者を産ませない対策をする前に加害者の弁護をしなくちゃならんのだ。どこまでお人好しなのか。自分の家族が殺されても果たして同じ事が言えるのか？

　いい加減に目覚めたらどうだ。これは「差別」ではなく、「区別」の問題だ。

　「外国人でも良い人はいる・・・」

　この事件はまだ外国人の犯罪と決まっているわけではないが、開口一番にそのような世迷言が出てくる者は、おそらく「自分には関係ない」と他人事を決め込んでいるに違いない。

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★台湾が消えた！？

支那（中国）全般 - livedoor Blog 共通テーマ

学研、「台湾」ない地球儀を販売　中国の圧力で

〜引用開始〜

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。

　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

　学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

〜引用終了〜

　支那（中国）という国には「国境」という概念すら無いことを改めて露呈させることになったニュースではないだろうか。

　「国境」が無ければ「国家」の概念も無く、「国家主権」という概念も全くない。となれば国際法などもただの紙切れだということか。

　なるほど、支那何千年の歴史とやらがよく言われるが、未だに冊封体制のトップに君臨しているつもりで居ることのようだ。

　よその国の企業に、よその国で販売される地球儀に国家が圧力を加えて変えさせられるのならば、そんなヤクザ国とはビジネスの話など到底出来ない。

　地球儀は教育目的としても利用される事が多いだけに、これは明らかな「国家主権の侵害」に当たる行為であり、教科書イチャモン問題の延長上にある問題として見るべき事であり、断じて許し難い。

　尖閣諸島は俺の者だ、日本領のガス田も俺の者だ、教科書は俺が検閲する、地球儀は俺の指示で国名を変えろ、という不貞不貞しいのも甚だしく、怒りを通り越して呆れて物も言えない。

　学研が「国家」という概念に対してどれだけ無頓着であるかという事も良くわかった。このような企業に学習教材を作る資格は無い。

　この件に関して外務省や文科省も支那に対して何も抗議しないのであれば、台湾は支那の一部と認めた事になり、近い将来エネルギー問題を中心に日本の国益に多大なるダメージを与える事を覚悟するべきだ。

　日本海の表記問題と同様か、それ以上に重要な問題と認識しなければならない。民間企業が国家の圧力で内容を無理矢理変えさせれたのだから。

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☆謹賀新年

　明けましておめでとうございます。



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　世の中の関心が北京オリンピックに傾く中で、我が国ではますます国を貶めようとする動きが水面下で活発になってくるでしょう。

　今や一党単独政権の樹立が難しくなっている中で、安易な政局打開のために「人権擁護法案」や「外国人地方参政権問題」が、政党間の取引の条件にされる事は間違いありません。

　マスコミは真実を絶対に伝えませんから、影響力が少ないとはいえネットでの情報発信は重要な手段の一つです。

 　様々な諸事情で動く活動が出来ない我々は、せめて「語る活動」を出来る限りしていかねばならないと思います。

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