★薬害肝炎問題への疑問

薬害肝炎続報　国の責任を法案に明文化求める（産経MSNニュース）

〜引用開始〜

薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が表明した被害者を全員一律救済する法案について、舛添要一厚生労働相は２４日午前の閣議後会見で「謝罪を盛った形にしなければならない」と述べ、国の責任を明確にすることを望む意向を示した。

　舛添厚労相はさらに「和解の基本的合意や政府声明など、いろいろな手法はある。薬害を２度と起こさない精神を貫く法案になるべき」としたが、「法律をつくるのは立法府の仕事」と、法案には直接関与しないことも明らかにした。

　訴訟をめぐっては、大阪高裁の和解骨子案に国が和解金を積み増した修正案を提出。投与時期で責任の有無を線引きしたため、原告側が協議の打ち切りを高裁に伝えていた。このため、新法案でも国の責任が最大の焦点となっている。

　薬害肝炎全国原告団と弁護団は２４日午後、都内で会議を開き、（１）法案で薬害を発生させた国の責任と謝罪を明文化（２）被害者の認定は裁判所が行う−などを求める意見書をまとめた。２５日に与野党国会議員へ働きかける。

　会議後、会見した原告団代表、山口美智子さんは「譲れないのは、国が解決を遅らせた責任ではなく、感染被害を発生させた責任。反省と責任が盛り込まれなければ、私たちの目標だった薬害根絶にはならない」と訴えた。

〜引用終了〜

　薬害肝炎問題についてやっと福田首相は重い腰を上げた。

　連日の新聞の偏った報道を見ていても被害者の方々の苦悩は伝わっていたはずだが、福田首相は語り口調だけが”あいまい”なのではなく、感情も”あいまい”だったと言う事を改めて露呈した事象と言える。

　薬害被害者に対する一律救済への道が示された事は至極当然な事だと思う。もっと早く対応すれば助かる方や延命できた方も大勢いただろうに、これは行政の怠慢としか言いようが無い。

　がしかし、TV・マスコミの報道内容を見ていてどうも釈然としないなあと私は思っていた。

　そこで、反発を承知で物申させていただく。

　薬害肝炎訴訟全国弁護団 ホームページ

　上記のサイトを基準として私から一つ言わせていただくと、「製造元、販売元への責任追求が甘いのでは？」と言う事である。（製薬会社への責任に言及していないわけではないが･･･）

　それはなぜか。少し前の10月の報道を見てみる。

　厚労省、薬害肝炎の患者情報１１８件把握　５年前告知怠る
10月22日10時59分配信 産経新聞より

〜引用開始〜

　血液製剤「フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、Ｃ型肝炎の発症例リストに関して厚生労働省は２２日、掲載された４１８件のうち、平成１４年８月までに患者の実名２件、イニシャル１１６件、医療機関２４件を把握していながら、告知など患者への対応を怠っていたことを明らかにした。

　これらの情報は、肝炎が社会問題化していた１４年に、厚労省が三菱ウェルファーマ社（現田辺三菱製薬）に肝炎発生例などの報告を求める際に、把握されていた。

　厚労省の説明によると、三菱ウェルファーマ社からは、一般公表が可能なように個人情報を塗りつぶした資料と、元の情報が直接書かれている資料の２種類が提出されていたという。

　厚労省はこれまで、「個人情報はない」としていたが、今回、当時の資料を調査するなかで、全８冊のファイルがみつかり、その中に個人情報に関する資料が含まれていた。

　これらの情報は、製薬会社側からも患者に伝えられていなかったことが分かっている。

　早期に本人に伝えられていれば、患者が感染原因を把握できることにつながったほか、早期治療が可能となった可能性もある。厚労省は当時の経緯や対応の検証チームを立ち上げるとともに、２２日午後、製薬会社の責任者を呼び、患者への連絡を要請する。

〜引用終了〜

　つまり、製薬会社と厚労省がグルになって実態の早期解明と対応策を講じる責務を怠っていたと言う事である。その時その時のTV・マスコミの偏向した報道ではこの事に気がつきにくい。

　タミフルの時も厚労省官僚が中外製薬へ天下りしている事が発覚している。今回の薬害肝炎問題にしても、結局一部の厚労省官僚・役人と製薬会社との癒着の構図がハッキリ見て取れる。

　恐らく、TVでしかニュースを見ない人にはこう見えているに違いない、「薬害肝炎問題はすべて国の責任だ」と。

　しかし、私から言わせて頂けばこれは「安全性の担保されていない薬品を製造した製薬会社とそれを利権・保身のために認可した国民の公僕たる役人と、それを食い止める事が出来なかった政治の連帯責任だ」と、言いたい。

　なぜTV・マスコミは薬害をすべて国だけの責任だと言わんばかりに印象操作報道するのか腑に落ちない。TV局にとってやはり製薬会社は「お客さん」の一人であり、スポンサーをことさら叩く事を控えているとしか考えられない。

　議員立法で対応される法案に薬害被害者側は、「薬害発生の原因は国の責任」である事を明記するように求めているが、これまで述べた事を鑑みればそれだけでは何も解決にならないと言わざるを得ない。

　この問題は構造的な問題も内包しているため、結果責任の所在地だけを法案に明記しても今後の薬害発生を抑止する効果としては薄いと思われる。

　これは大東亜戦争の戦後処理にも似た対応をしようとしている風にも見える。物事の発生原因の殆どは複合的である。それまでに至った経緯を踏まえずに結果だけの責任を課す事は歴史から学ぶという姿勢からは程遠い。

　厚労省の許認可制度の問題を指摘しなければならないが、『日本医師会⇔製薬会社⇔厚労省』というトライアングル利権をTV・マスコミではスポンサーの関係上大々的に叩く事など出来はしないだろう。

　構造的問題にメスを入れずに、薬害発生の原因はすべて国にあると明記するだけの法案では、「病気の原因は解らないが、症状の対応を薬でしましょう。」、という根本的に何も解決しない現代の対症療法そのものであるとあえて苦言を呈する。

　「法律の穴を法律で蓋をしましょう」　臭い物に蓋をするだけの対処では全くダメだ。　なんで既得権益者の怠慢である薬害の尻拭いを我々の国民の血税で補償しなければならないのかと言いたい人も居るに違いない。

　国や政府の責任≒我々国民の責任でもある。しかし、一部の役人や利権に絡み合う既得権益者の責任は我々国民だけの責任ではない事をこのブログを見ている人は理解いただきたい。

　表向きだけ良い顔をする民主党の対応なども評価するに値しない事も付け加えておく。

　（インターフェロンでの対応は１００％でない。あくまで改善の可能性がある療法として注目されているものに過ぎない。なぜなら、その副作用で精神異常や死亡した例も報告されているからだ。これらの対処療法に関するエントリーはまた別の機会に設けたいと思う。）

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★KEDOという名の打ち出の小槌

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」（読売新聞）

〜引用開始〜

　政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

　政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

　外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

　日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。

（2007年12月22日9時11分  読売新聞）

〜引用終了〜

　このKEDOがらみの問題点については何度も取上げてきた。もう一度過去ログを【KEDO】で検索して参照して頂きたい。（左枠内の検索窓をご利用ください。）

　ものすごく要約して言えば、「KEDOは北朝鮮の凶行と独裁体制を利用した米国民業の為のビジネスだった」という事である。

　恐らくこの話題がメディアで大きく取上げられる事は無いだろう。

　私から強烈な皮肉を言わせていただく。

　日本という国の国民は年金問題と守屋の接待事件には大いに関心があるようだが、何も落ち度が無いどころか何百人もの国民を拉致された日本が、強請り、タカリを常套とするヤクザ国家に何百億もの血税を持っていかれている事には何も関心を示さないらしい。

　君らは本気で攻める相手を間違っているんじゃないか？それともわざとか？

　守屋の事件も決して許してはならん問題であるの間違いない。

　が、それよりももっと肝心な巨悪をマスコミはすべてスルーしている事に我々国民は気づくべきだろう。

　KEDOで日本が支払う金が最終的に誰の懐に入っているのか調べれば、マスコミが伝えない新聞の行間が見えてくる。

　新聞が垂れ流すスキャンダルがすべてだと信じ、「国民の目線で・・・」、「私はリベラルだと！」と言わんばかりに電波を放つステレオタイプな野次馬ブロガーは消えて良し。

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★小沢一郎に口無し。

党首討論、年内見送り＝「空白期間」は過去最長（時事通信）

〜引用開始〜

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による党首討論が、年内は見送られることになった。２人だけの党首会談は既に２回行われ「密室政治」との批判も受けたが、国会での１対１の公開討論はまだ実現しないまま。自らを「不器用で口下手」と認める小沢氏の討論嫌いも、直接対決先送りの遠因となっているようだ。
　党首討論は、１国会で少なくとも２回開催されるのが通例。９月１０日に召集され２度にわたって会期延長された今国会で、まだ開かれていないのは異例の展開だ。安倍晋三前首相と小沢氏の最後の党首討論が開かれた５月３０日からは既に２００日以上経過しており、「空白期間」は２０００年の党首討論開始以来、最長となっている。

〜引用終了〜

　不器用で口下手だから、表だって討論せず密室政治か。そして選挙の為に莫大な資産を政治資金で貯め込む。

　トンでもない腹黒な政治家だな、小沢一郎という男は。こんなのは政治家とは言えず、やはり「政局屋」でしかないと改めて認識した。

　民主党の政策が売国であろうとなかろうと選挙に勝ちさえすればそれで良いのか！？

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★小沢氏自身の政治資金問題

支持率急落は無責任に起因　小沢代表（中日新聞）

〜引用開始〜

　民主党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、共同通信世論調査で、福田内閣の支持率が急落したことについて「最近の政治、政治家が非常に不誠実、ふまじめ、無責任だということに起因する」と述べ、年金記録不備問題をめぐる福田康夫首相らの姿勢が影響しているとの見方を示した。

　同時に「国民の生活に焦点を当てた政治、行政ではない自公政権に対する国民の不信感が表れている」と指摘した。

〜引用終了〜

　小沢氏自身の政治資金管理団体「陸山会」　2005年の4億1500万円もの事務所経費問題や不動産賃貸などの問題はどうなったんだ？

　政治資金で不動産を買い漁り、田中角栄のような金権政治家として政権奪取を臨むハイエナのようにしか見えない。

　「無責任だ」と指摘する政治家に己自身も含めているのならば「正論」だが、故田中角栄氏の腰巾着「小沢一郎」に何処の誰が「誠実さ」を感じるのだろうか。

　自民がダメだから民主にすればとりあえず良いなどと考えている事、それこそが日本を第三国へと売りさばく愚考だと良識ある者なら考えずとも理解出来るであろう。

　衆議院選挙に維新政党・新風は打って出ない。ならば、平沼氏を中心とする城内実氏らなどの無所属・無党派系の保守陣営に奮起していただく以外に、日本がこの危機を脱する事は出来ないだろう。

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★タミフルなど必要なし。

インフルエンザで異常行動、タミフル服用は６割

〜引用開始〜

12月16日22時43分配信　読売新聞　

　インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動などとの因果関係について調査していた厚生労働省の研究班（班長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は１６日、異常行動を起こした患者の６割がタミフルを服用していたとする調査結果をまとめ、同省の作業部会に報告した。

　しかし、タミフルを服用していなかった患者も４割いたことから、内山真・日本大教授（精神医学）は「薬を飲んでいなくても、インフルエンザ自体が異常行動を引き起こす恐れがある」と指摘、タミフルが直接の原因である可能性は低いとした。

　同部会は月内に、別の研究班の調査結果も合わせて、改めてタミフルとの因果関係の評価を行う。

〜引用終了〜

　タミフルなんて必要無い。なんでインフルエンザに罹っても殆どタミフルを飲まない国から日本がこれほどの量のタミフルを備蓄し、国民が飲まされなきゃならんのだ。

　副作用にキッチリ異常行動が出る場合が有ると試験で分かっているにもかかわらずだ。フィブリノゲンの件と同様に海外では危険な副作用が発生する可能性の有るタミフルなどの薬品は発禁になっている国も非常に多い。

　インフルエンザに罹らなくとも頭狂って銃乱射するような人間も居る。ましてやタミフル飲まずともインフルエンザ脳症で頭がおかしくなる場合もある。

　本格的に引き込んでしまってから飲んでも効果も無いし、免疫力が下がっている状態でタミフルを飲めば副作用が本作用となって顕著に出てくることは医療関係者なら分かっているはずではないのか。ましてや製薬メーカーなら当然だろう。

　実際製薬会社の人間から情報を得ると、個人差は有るだろうが自分たちが作っている薬を自分や家族には殆ど飲ませる事は無いという。幹部連中に至っては絶対飲まないと豪語する人間まで居る始末。

　当然、市販の風邪薬は症状が緩和されたとしても、風邪の治癒スピードが遅くなり、継続して多量の薬を消費しなければならないといった悪循環をもたらすだけの代物。

　ただ単に我々国民は、海外の製薬メーカーを儲けさせるか、もしくは国内の製薬メーカーを儲けさせるかだけを目的に、半強制的に「病気になれば薬を飲まないとダメだ」とTV・マスコミを使って洗脳させられているだけだとそろそろ気づかなければならない。

　薬でおかしくなって家族が死んだとしてもその因果関係がハッキリしない限り、誰の責任にも出来ない、投与を許した自分の責任になる事を良く自覚しておいた方がよい。

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