☆平沼新党に期待する！

《平沼新党を是非立ち上げて頂きたい》

　言う人が言えば、今の国会議員は全員「税金泥棒の売国奴」となるらしいが、清濁併せ呑む事も時には必要なのが政治と言う物だろう。そんなに１００％清廉潔白な政治家など存在するはずもなく、ましてや世間一般的にごく限られた人たちではないかと思う。

　重要な政策・思想の部分で一番期待できる保守政治家として名前を挙げるならば、平沼赳夫氏がまず頭に出てくるのではなかろうか。以下のような記事が産経から出てきた。

　〜引用開始〜

　郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

　平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。

　また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧（きぐ）し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。

　平沼氏は平成１７年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。１８年９月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、今年５月に政界復帰した。

　その後、平沼氏は７月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。

　平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。

〜引用終了〜

　平沼氏は従来から、「人権擁護法案」。「外国人参政権」、「郵政民営化（現行の）」に対して頑なに反対の立場を貫いてきた。

　ココで誤解の無いようにしなければならないのは、平沼氏は「郵政の民営化には基本的に反対ではないが、現行の民営化方法に反対している」と言うことである。何でもかんでも反対をしている訳では無いのである。

　石油公団の民営化も平沼氏が経済産業大臣だった頃の業績による物であり、その分野での見識も深く、明るい人物だ。

　自民党にも民主党にも我々と意見を近くする保守の政治家がまだまだ存在する。

　そして、この先行われるであろう衆議院選挙において、郵政選挙で政治の「せ」の字もわからない小泉チルドレンに負けてしまった「城内　実」氏がこの平沼新党に参加するような事になれば、体たらくに陥った今の自民党などとは比べものにならないほど純粋な真・保守政党になるのは間違いないだろう。

　どれだけの保守政治家が馳せ参じるのか楽しみでもあり、この動きによってやはり自民党・民主党などの大政党にしがみついてなければ生きていけない盆暗な政治家の存在も改めて確認が出来ると思う。

　平沼新党に期待したい！！

応援くりっくお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓
 

☆外国人地方参政権を叩き潰せ！！

《外国人参政権を叩き潰せ！！》

（お花畑に囲まれているかのごとく鼻下を伸ばす冬柴氏）サンスポより

　外国人地方参政権問題に関しては当ブログにおいても幾度となく取り上げてきた悪質な政策なひとつである。

　そして、この悪質な法案をTVで取り上げ、世論を誘導し国会での法案成立へと導こうとする動きが出てきたのでそれを小稿として取り上げたい。

　Pride of Japanさんのブログで取り上げられていらっしゃるので皆様もよくご熟読の上、ご協力を賜りたいと存じます。
→外国人参政権が狙われている（Pride of Japanさんより）

〜引用開始〜

　愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

　　番組放映　10月19日（金）午後8時より
　　　　　　　　日本テレビ系列（関東地方では4チャンネル）
　　なお投票は　携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。
　　投票ページ（番組1時間前に更新されるはずです）
　　http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html　　最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

　その他　携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
　　http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html

〜引用終了〜


　予てから当ブログでも再三、この法案の危険性を訴えて来たわけだが、この時期にTVでそれに触れると聞き、静観するわけにはいかない。
→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！（過去のエントリー）

　今年の初め、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』様でこのようなコメントがあった。

　関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

　独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。

ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38

　明らかに「釣り師」くさい書き込みではあるが、かかれている内容の意味自体は、常々民団が訴えている事と符合するニュアンスばかりである。

　彼らは、他国籍でありながら日本人と同じ権利、いや、一部にはそれ以上の利権を貪りながら、祖国の奉りながらも我が日本を我が物とせんとばかりに「権利・人権・特権」を求めてくる卑劣極まりない団体である。

　現状の我が国は、自国民でさえも己の生活と命を支えていくのにやっとと言う方々がたくさん居られるのにも関わらず、明らかに捏造された歴史的根拠を盾にこれら民団や朝鮮総連などの朝鮮半島系異民族に対して格別な特権と優遇を与え続け、さらにこれら団体は政治に参画させろと『参政権』まで要求してきている始末。

　朝鮮総連に関して言えば、元々参政権に関しては求めていなかったはずなのだが、ここ最近の民主党や一部与党議員（特に公明党）との関わりの中で「外国人地方参政権」を狙うがのごとくの疑わしき動きを見せている。

　（外国人地方参政権の問題点などは過去エントリーを参照してください。）
　→外国人参政権（カテゴリへリンクします）

　それらの動きに連動してかどうかは定かではないが、「憲法９条を世界遺産に！！」と世界も失笑するような暴言を吐く「太田　光」などという三流コピーお笑い芸人がTVバラエティー番組を利用して、我が思想を垂れ流している。

　私見を述べるならば、TVという物はお笑い番組と一部事件報道以外はそもそも存在価値は無いと思っている。

　お笑い芸人というのは個人的に尊敬に値する職業の一つでもある。なぜなら、「笑い」というのは、人間の副交感神経を優位に立たせ、人間の免疫力を高める効果があることが科学的にも実証されているからである。免疫力が上がれば病に冒されにくくなる。よって笑わせてくれる事は公共の福祉に非常に貢献しているとも言える。

　話が大きくそれたが・・・、しかし、それで得たポジションを利用し、己の政治思想を公共の電波を使って、あたかも正論であるがのごとく世論を誘導するその姑息な性根は断じて許し難い。そしてそれを増長させているTV局も然りである。

　その手法などを見れば、昨今TVワイドショーを賑わせている『亀田親子』を増長させて、あぶく銭を稼いできたTBSなどの一部メディアの手法と全く同じではないか。その目的が政治的な世論の取り纏め、票の取り纏めへと変わっただけである。

　我々は英断を下さなければならない時期にさしかかっている。明治維新の時とは手法が大きく変わって、「実力行使」だけではなく、マスメディアに惑わされることのない「情報戦」に勝利しなければならない。その為には明日は我が身のように日本を憂う国民の一致団結が今求められているのだ。

　何度でも言おう、日本は我々日本人の聖地である。これを侵す者達には・・・

　「容赦はせんぞ、覚悟せい！！」

応援くりっくお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓
 

☆【靖国】分祀ぜひしましょう。

≪靖国神社の分祀を歓迎する≫

靖国神社分祀、改めて主張　古賀遺族会会長

〜引用開始〜

　日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は６日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊（みたま）にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「Ａ級戦犯分祀（ぶんし）論」を唱えた。古賀氏は「Ａ級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。

　この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年５月から合祀（ごうし）の経緯を検証する勉強会を開いている。

2007年10月07日01時24分　朝日新聞より

〜引用終了〜

　ゴーリキーの部屋さんでは、

　「私は分祀論者のA級戦犯を分祀したからわだかまりなく参拝できるという考え方には、到底賛同することは出来ません。」

　と仰っておられます。

　が、私は「分祀をすればわだかまり無く参拝できるならどうぞどんどん分祀してください」といいますね。

　古賀氏がわかって言っているのかどうか定かではありませんが、「分祀する」ということは、「分祀しても靖国神社から御霊は無くなりません、靖国におられる御霊を別の場所にも分けて祀る」と言う事です。

　一本のろうそくの火をもう一本のろうそくへ火を「分ける」と言う事が「分祀」です。これに近いのが「分霊」と言いますが。この事は保守と呼ばれる位置に属している方でもご存じない方が案外多いですね。

　分祀よりもむしろ問題なのはこっちの方。

毎日新聞　2007年9月25日より

〜引用開始〜

　「自民党の古賀誠選対委員長（日本遺族会会長）は２４日、党本部で
の就任記者会見で、靖国神社問題について「福田（康夫）総裁と私は
全く同じ方向だ」と述べ、Ａ級戦犯合祀（ごうし）により生じている
問題を解決する必要があるとの認識を示した。福田氏は官房長官時代、
国立追悼施設の建設に関する論議を進めたことがある。」

〜引用終了〜

　福田首相は「無宗教の国立追悼施設の建設」と言い放っているが。古賀氏がこれに賛同していると言う事。

　笑うしかないが「無宗教」なのにどうやって「追悼する」とう考え方が出てくるのかがやはり理解不能。無宗教と言う事は、死んだ人間は土に埋めて自然帰す、祈りや追悼などという信仰的な行為自体に意味が無い事を言う。

　そんな無宗教な国立追悼施設など作っても靖国の御霊がお越しになられるのかということである。後世の我々の身勝手極まりない行動だと思わねばなるまい。

　靖国神社の「国家護持」自体には私も大賛成である。「靖国は宗教ではなく一つの信仰」であり、宗教法人格を廃しこれを永世に引き継いでいくために国家護持とする。政教分離の原則をうたっている現憲法になんら抵触する考え方ではない、米国やイスラム国家などの「国教」とは考え方を異にするものである。

　先の戦いで「国家のために」もしくは「行きたくないが国のために」といって戦地で散っていかれた皆様を後世の我々が哀悼の意を表し、追悼し続けていく事は当然の義務なのではないのか。それとも何か、戦前は国家が徴兵しておいて戦後になって国家では「関係ありません」と責任放棄する気か？

　当時の価値観で生きた方々を現世の我々の価値観で身勝手に変えるという事は、東京裁判で戦勝国が事後法によって日本をリンチしたことと殆ど同じではないか。断じて許されない愚公だと考える。

応援くりっくお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓
 

☆小沢氏、アフガンでISAF参加を！？

≪民主分裂の前フリか！？≫

　先日の記事「☆小沢代表の思考回路は理解不可能」では、小沢氏の”国連信奉主義”がいかに矛盾した論法であるかという事を指摘させていただいた。

　なにやら雲行きが変わってきたようである。今のところ大手では読売以外の新聞社は触れていないが重要な事を小沢氏は発言している。

〜引用開始〜

小沢氏「アフガンでＩＳＡＦ参加を」、民主内に賛否両論

　民主党の小沢代表が５日付の党機関紙で、アフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きな考えを示した。

　国際貢献に積極的な姿勢を強調することで、インド洋での給油活動継続反対に理解を得る狙いがあると見られる。

　小沢氏は、給油活動継続反対の理由として「ことの始まりは、米国が『自衛の戦争』と宣言して武力攻撃したことだ。他国の自衛権行使に日本が自衛隊を派遣することは憲法上できない」として、給油活動は憲法違反にあたるとの考えを示した。

　その上で、治安維持を目的に、２００１年１２月の国連安保理決議に基づいて発足したＩＳＡＦについて「国連の決議によってオーソライズされ、憲法に抵触しない」と指摘し、「政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば参加を実現したい」と強調した。

　これに対し、党内では「何でも反対と誤解されてはいけない。テロとの戦いにはっきりした姿勢を示すためにも、ＩＳＡＦ参加を打ち出すべきだ」（長島昭久衆院議員）と歓迎する声が出ている。民主党は現在、アフガン支援の対案をまとめており、ＩＳＡＦへの後方支援を盛り込むことも浮上している。

　ただ、ＩＳＡＦの活動は、テロ対策特別措置法に基づいて実施している洋上給油に比べ、危険性が高い。保守系の議員からも「民主党の対案は、医療品を送るなど民生支援を中心にすべきだ」との声が上がっている。

（2007年10月3日22時4分  読売新聞）

〜引用終了〜

　朝日や毎日などが速報並みに取り扱っても良いような内容であるにも関わらずどうやら触れていないようである。朝のCX、おズラさんの「とくダネ！！」という民主党ヨイショ番組でももちろん触れられていなかったようだ。（全部は見ていないので、触れていたかも知れないが・・・）

　という事はそれほど重要な事項であると私は推測する。

　先の記事でも述べたように、ISAFは国連安保理の承認こそ受けてはいるものの、その軍隊や支援活動の指揮権はNATOにある。つまり、国連は自前の軍隊を持っていないため、外国へ”外注”しているということ。

　アフガン国内での戦闘の可能性が高い。という事は、集団的自衛権は否応なしに認めざる得ないという事になる。

　それは当たり前の事である。となりで別の国の軍隊が攻撃を受けているのに自分だけ知らん振りして逃げるわけにはイカンでしょう。

　そして、国連安全保障理事会というのは、米・英・仏・露・支（中国）の第二次世界大戦の戦勝国（支那は違う）であり、その依頼を受けて動く軍隊はそれらの傀儡軍隊である。

　この読売の記事では、どっちを選べといわれれば「テロ特措法」の方がマシだとやっと気がついたらしい。時すでに遅しの感はあるが。

　という事は、先般に行われた小沢・シーファー会談ではこの事が秘密裏に会話されていた可能性が高いと見て間違いないのではなかろうか。

　そして、党内を分断させまいと前原・岡田両氏を副代表に据えて、テロ特措法に柔軟な姿勢を見せる前原グループの引き寄せをする為にあえてこのタイミングでISAF参加を表明したのかもしれない。

　となれば、政局は別の展開を見せる可能性も出てくる。

　それは、「民主党分裂、自民党＋公明党＋民主党（残党）の大連立」である。

　そんな馬鹿なとお思いの方もおられるでしょうが、大連立構想は読売新聞が前々から主張していた事でもある。

　先日の記事で書いた「小沢氏は国連軍に参加したがっている。それは現行の憲法にも抵触しない。憲法解釈を変えて参加（ISAFに）しても問題ない」という主張の本当の狙いは、憲法改正に必要な３分の２の賛成票を作るために仕組んだ小沢氏の戦略ではないのか！？との疑いが出てくる。

　さすれば、今までの米国一国集中の覇権主義から、世界の多極的覇権主義へと移行する前段階のお膳立てであり、小沢氏の持論がそのまま実現する可能性を持っているならば日本の国連安全保障理事国入りも実現する可能性も出てくる。

　細かい話になるが、私は日本の安全保障理事国入りには大いに賛成している。しかし国連信奉主義ではない。

　その目的はやはり未だに国連に残る「敵国条項」の撤廃を実現するためである。国際貢献に直接的に関わる事など、旧戦勝国に対して敵国条項の撤廃を求めるには具体的な「行動力」を示さねば容易に成し遂げられるものではないからである。

　極端な事を言えば敵国条項さえ撤廃できれば国連安保理から脱退してもかまわないとも言える。（国連を脱退するわけではなく）

　大方の見方によれば、米国は小沢氏のような「米国追従をやめて、自立する日本」を目指す政治家は邪魔だと思っていると言う一部見解はあるが、国連安全保障理事国に参加する事によってより一層米国追従型にドップリはまらせてやろうとするシナリオも読めなくない。

　なぜなら、国連信奉主義を究極にまで極めるとすれば、我々日本国民の主権に関わる憲法にもその影響が出てくる事になる。（国連＞日本＞日本国民）

　その影響を受ける代表的な法案の一つといえばやはり「人権擁護法案」ではなかろうか。

　その「人権擁護法案」をことさら肯定するグループにとってその根拠となっているのは国連総会で採択された”国際人権規約”内の国際人権B規約と言うものが存在するからだ。

　国際人権B規約の内容は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・信条の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当するとされている。

　さらにその中の第一選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に国連が個人の通報を受理し審議する手続きについても定めがあり、国家の枠組みを超えて国連へ直訴できる権利を定めている。

 そして、第二選択議定書では「死刑制度廃止」が求められており、それらの内容を見るからに誰がほくそ笑むのかが容易に想像できるであろう。光氏母子殺害事件における加害者の弁護士たちは（日弁連もだが）死刑廃止論をさらに強く求めてくる事になる。

　これらの規約に批准を表明している日本として安全保障理事国へ参加するとなれば、締結国としてより一層履行義務を負わなければならない状況となる。

　そうすれば、国連人権委員会へ「日本には、在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別あり」と申告し、人権蹂躙の実態調査をするよう要請している「朝鮮総連」などのグループはさらに勢いづくであろう。

　さらに、２０００年の国連小委員会で満場一致で採択された、いわゆる「従軍慰安婦問題」に絡んだ日本政府へのさらなる謝罪・賠償を求める決議では、アジア女性基金による解決を不十分として、個人補償と加害者処罰など法的責任の履行を日本政府に対し再度求めたマクドゥーガル追加報告書を「歓迎」している。

　問題を挙げていけばキリが無いのであるが、結論として「国連信奉主義は日本外交の不全のみならず、内政干渉を国連や他国に許す元凶となる可能性が高いまさに”売国主義”である」という事である。

　一国を混乱に陥れる手段の一つとして、「民族的対立を増長させる」がある。

　国連中心によるファシズム支配を受けたいマゾヒストな売国精神をお持ちの方にはぜひお勧めしたい処方箋でもある。

　「はらぺこおばけ」のあきつさんがマスコミの危険を訴えています。
　⇒「アサヒる　マスゴミ」

応援くりっくお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　
人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓

☆小沢代表の思考回路は理解不可能

≪小沢代表の姑息な原則論の一点張り≫
（久々のエントリーになりました。）



　連日、テロ特措法についてマスコミの偏向した報道が続いてる今日この頃。今更な感はありますが指摘しておきたい内容であったためエントリーとして取り上げたい。

　マスコミは小沢代表がテロ特措法に対して「反対している」としか報道されない。２０万ガロンだの８０万ガロンだの、日本の補給艦から給油した燃料がイラク作戦で使われているだの大した事も無い小事に我々国民は目を奪われている。

　小沢代表は延々と「テロ特措法は国連の決議が無い」と国連信奉主義を貫き、敢えて原則論しか述べていない。その根拠について日本がテロ特で動いているのは米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦（OEF）」上であり、国際治安支援部隊（ISAF）ではない。だから国際的なコンセンサスを得ていないと言う。

　ならば言うが、そのISAFの指揮権は誰にあるのか。

　指揮はNATOにすべて一任されている。いわば、国連自体が軍事力を持っていないため他国へ”外注”をしていると言う事であり、米国主導のOEFにおいて、自衛隊が給油活動をすることと殆ど意義に差異は無い。（NATOも実質、米国・英国主導のようなもの）

　と言う事は、国連主導であれ米国主導であれ派遣されている部隊に国連の指揮権は無く、軍事作戦、その他の補給・救援活動においての作戦はすべて各国の指揮官に委ねられているいるということである。

　さらには、ISAFであっても第二次世界対戦の戦勝国（支那は違う）である米国・英国・仏国・露国・支那の傀儡軍隊であり、更にはISAFが参加している部隊はアフガニスタン陸上に部隊を展開しているため、これに自衛隊が後方支援であっても参加しようものなら自衛の為とはいえテロリストと直接戦闘を交える危険性が多分にあるという事になる。（ちなみに、アフガンでのテロリスト掃討作戦は収拾つかなくなってきてNATOも引き気味である。）

　であるならば海軍を持たないテロリストが戦闘を仕掛ける可能性が低い海上で補給活動を展開する方がよほど安全であり、国際貢献に結びつくと考えるのは至極妥当な事だと考えるのは当たり前の事ではないのか。

　民主党がテロ特措法に反対し、参議員選挙で大勝すると予測されるとなった時に、政府・外務省が水面下で行っていたつもりの国連決議後付工作などの見え透いた姑息な手段など不要である。

　私もテロ特措法に関しては小泉元首相が無理矢理な論法でゴリ押しした「その場しのぎ法」であるとの認識をしているため全面的に支持するするものではない。しかしながら、昨今の国際状況を鑑みて、”消去法”にてどちらかを選ぶとすればテロ特措法を延長するという判断は一時的にはやむを得ないという所に落ち着くしかない。

　英邁な諸氏におかれてはすでに上記も含めてご承知であろうと思うが、民主党の「テロ特措法反対」は論理破綻している。しかも、原則論だけでゴリ押ししようとしている小沢代表の姿は小泉元首相の手法と全く一緒であり、ダブって見えて仕方が無い。

　小沢代表の姑息な原則論一点張りがマスコミのお陰様な世論誘導によって、近々行われるであろう衆議院選挙に影響が出ているのはTVを見れば一目瞭然。民主党が勝つ可能性が出てきた。（ニセメール問題などのリークがなければ・・・）

　小沢民主党は参議員選挙で国民の審判を仰いでいない”テロ特措法には何が何でも反対”という原則論のみを曲げないが為に、「民主党のお陰で国際支援の期を逸した、やはり日本はカネを出すだけか・・・」と後にせいぜい叩かれる事の無いように用心する事である。

　最後に小沢一郎氏自らの著書「小沢主義」から関連する箇所をピックアップした。

　〜引用開始〜

「対米外交」について

・国際社会全体がアメリカのやり方を支持していなくても、日本の国益や世界平和の観点から、同盟国としてアメリカを支えるという判断がそこにあるのなら、それはそれで国家としての行き先であり、一つの外交政策となりうる。

「自衛隊」について

・自衛隊は紛れも無い軍隊であり、その軍隊を自国の領土の外に派遣するのは、非常に重大な意味を持っている。

「海外派兵」について

・従来の憲法解釈を変更し、我が国の安全と直接関係の無い事態であっても、日米同盟のもとにアメリカと集団的自衛権の行使が可能であると、日本政府として正式に決定した上で、堂々とイラクに派遣するのが筋であろう。

「多国籍軍」について

・かつてイラクによるクウェート侵攻に際して、国連が対イラク武力行使容認決議をしたとき、僕は「世界平和を守る為にも断固、日本も多国籍軍に自衛隊を参加させるべきだ」と主張した。それが国際協調による世界平和を旨とする日本国憲法の理想にも適う事だと考えたからだ。（略）
世界は日本のことを「自ら汗を流さず、何でもカネで解決しようとする国」と見られるようになった。湾岸戦争が終結したときに、クウェートが出した感謝決議の中に日本の名前は書かれていなかった。

「国連に御親兵を」

・今の国連には残念ながら、平和の為の実力行使を行う自前の警察力、軍事力が無い。（略）国連が本当の機能を果たす為には、やはり常設の警察軍を自前で持つのが理想である。（略）日本が世界に先駆けて、国連にその力を提供すると言う事である。

「日本国憲法の精神」

・現在の自衛隊をそのまま国連に差し出すのは内外から誤解を受ける恐れがある。だから自衛隊とは全く別に国連専用の組織を編成し、これを提供するわけである。もちろんその場合、その部隊は国連事務総長の指揮下に入る。
　国連に部隊を提供することは現行の憲法といささかも矛盾するものではない。それどころか、憲法の精神に合致していると言っても過言ではない。

　〜引用終了〜

　世界に先駆けて日本が軍事力（兵力・兵器）を国連へ提供するのだそうですよ。国連事務総長の指揮下に入るんだそうですよ（笑）正気ですか！？と言いたい。おまけに日本国憲法とも100％合致するとのこと。社民や共産にとっても憲法９条を維持出来て誠に嬉しい論法だ。

　私の理解能力が不足しているのかサッパリ意味が分からん。誰かこの小沢氏の意図を明確に説明できる方が居られればお願いしたい。

　そもそも、イラクのクウェート侵攻はクウェート自身にも攻められる原因の一端があるため、一方的にイラクを「悪」と決め付けるのは間違いである。更に言えば米国お得意のダブルスタンダードも引き金を引いた原因の一つ。（先に手を出した者が不利だ、という程度のこと）

　無い頭を絞って結論付けると、どうやら小沢氏は「国連の旗印で、事務総長の指揮で戦闘をドンパチやりたい！！」という風にしか読めないがいかがでしょうか？これも軍産複合体「シークレット・ガバメント」の依頼なのか？

　陰謀論はさておき、同じ戦うにしても韓国から首根っこ捕まえて据えた軍事素人の事務総長などの指揮下で戦うのなら戦闘機の燃料給油している方がよっぽどマシである。

人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓