・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
・歳徳会および神の国へ･･･（当ブログ）ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。2007年01月
2007年01月18日
★少しお知らせ。
≪管理人よりお知らせ≫
昨年より日々更新でご覧頂いておりました弊ブログですが、管理人の諸事情により暫くの間更新を不定期とさせて頂かなといけない状況になりました。
政治、国内国際情勢について素人ながら我々が知らされない情報を出来る限りお届けしたい、真実と正論を求めて昨年よりエントリー続けてまいりましたが、いかんせん限られた時間の中では十分納得の行く記事をＵＰする事が難しいところです。
私も毎日更新を目標として取り組んでいたのですが、いつも楽しみにご覧頂いて下さっている皆様や応援クリックくださっている皆様へは大変残念なお知らせとなり申し訳なく思います。
そしてお世話になっております新風連や他の保守ブロガーの皆様へは微力ながらもお力添えする事も出来ないのが残念でなりません。
今年は大きな選挙が二つ待ち構えている年でもありますので、小さいながら時間の許す限り『維新政党・新風』の躍進へと繋がるような啓蒙活動をしていきたいと思います。
まだエントリーしていない没ネタは色々あります。完全に止めてしまうわけではないので出来上がり次第随時ＵＰしていく所存ですので、また気が付いた時にでも覗いていただけると幸いです。
管理人 dandy
昨年より日々更新でご覧頂いておりました弊ブログですが、管理人の諸事情により暫くの間更新を不定期とさせて頂かなといけない状況になりました。
政治、国内国際情勢について素人ながら我々が知らされない情報を出来る限りお届けしたい、真実と正論を求めて昨年よりエントリー続けてまいりましたが、いかんせん限られた時間の中では十分納得の行く記事をＵＰする事が難しいところです。
私も毎日更新を目標として取り組んでいたのですが、いつも楽しみにご覧頂いて下さっている皆様や応援クリックくださっている皆様へは大変残念なお知らせとなり申し訳なく思います。
そしてお世話になっております新風連や他の保守ブロガーの皆様へは微力ながらもお力添えする事も出来ないのが残念でなりません。
今年は大きな選挙が二つ待ち構えている年でもありますので、小さいながら時間の許す限り『維新政党・新風』の躍進へと繋がるような啓蒙活動をしていきたいと思います。
まだエントリーしていない没ネタは色々あります。完全に止めてしまうわけではないので出来上がり次第随時ＵＰしていく所存ですので、また気が付いた時にでも覗いていただけると幸いです。
管理人 dandy
2007年01月14日
★改憲を！己のスタンスを明確に示せ。
≪現憲法の拡大解釈はもうやめよ！！≫
〜日本は独自のスタンスをいち早く決めるべき〜
ネット規制の問題が今一つの山場を迎えていると言っても過言ではないです。他の各ブロガーの皆様において精読されていらっしゃる最中であろうと思いますが、私もエントリーとしてＵＰ出来るようにまとまりましたら独自の視点での論考を述べさせていただきたいと思います。
日本が積極的に東アジア安定のため、ＮＡＴＯと協力関係を結ぶ段階に入っていることは非常に評価したいと思います。しかしながらＮＡＴＯに関しては一つ不安な要素がある事を指摘します。
イラクの前にアフガニスタンがあった。これを国民の大多数はもうすでに忘れている事だろう。我が国のマスメディアは今国民が一番興味のある事しか大々的に取り扱わない。こういったマスメディアの商業的体質は今も昔も変わらない。
イラクに手を取られる事になったアメリカはアフガニスタンの兵站（兵隊）や兵器関連をＮＡＴＯ軍に任せている。現時点ですでにアメリカの失敗の尻拭いをしていると言う事である。そこで以前からアフガンやイラクへアメリカ軍による侵攻に反対していた「ドイツ」「フランス」は下記のようにハッキリ自国のスタンスを決めて問題に取り組んでいる。
そのためイギリス軍は単独でアフガンに立ち向かわなくてはならない為、自国の派兵を本国に強く求めているのである。とすれば現状のＮＡＴＯはどのような勢力分布をしているかと言えば、「米国＆英国」対「仏国＆独国」という形に入ってしまっている。
ここでタイミングよくこんな記事が飛び込んできた。消える可能性もあるため前文引用しておく。
〜引用開始〜
〜引用終了〜
イギリスが日本の安全保障理事国を支持している記事である。これは重大な関心事項の一つであるはずだ。だが、ここで一つ可笑しな点に気付いた。
『日本の大手マスメディアは大々的に報じていない』と言う事である。引用元が朝鮮日報だからか？とも思ったが、唯一産経でも少し触れられていたようである。フランスのシラク大統領も安保理入りを支持しているため触れざる得なかったとの勘ぐりもしてしまう。
毎日新聞ではドイツの反応はいたって冷ややかだと報道しているようだが、実際のところは毎日新聞では正確に把握は出来ない。⇒『独紙は「内政上の葛藤（かっとう）から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。』
【エントリーまとめ】
メディアの報道は意図的な情報操作が「メディア」というものが出来てからすでに横行している。それが戦時であっても平時であっても「プロパガンダ」を流し続けている。しかし色んなメディアを比較し角度を調節していけば、狙っているものが見えてくる。我々日本人は国内の情報だけにとらわれてはいけないと言う事だ。
現在は『山拓、朝鮮旅行の感想』叩きがメディアで大々的に行われているが、そのようなレベルの低い情報が大々的に取り扱われる事で重要な情報が隠れてしまっている。山拓などが朝鮮に行ったところで結果は見えているのにもかかわらずだ。
イギリスが我が国を常任理事国入りに推薦している背景に必ず自国のアフガンにおける苦戦を日本に援護してもらう意図は必ず隠されているだろう。この内容についてはどの報道にも詳しくは載せられていない。いま日本がアフガンに深入りすれば非常に危険であること、そして日米同盟がある日本の集団的自衛権は非常に重要な局面を迎えていること認識しなければならない。
多極的外交による国際的人道的援助は非常に良い事である。しかし外交展開拡大に並行してこのような軍事的援助の要請も必ずセットとして付いて回る。そして集団的自衛権の問題が必ず出てくる。
アフガンとイラクにおけるフランス、ドイツのような毅然とした意思を示す為には我が国の憲法改正は何が何でも急務である。現憲法による拡大解釈はもうすでに限界である。アメリカ様の仰せの通りのなし崩し的な道義の欠片もない集団的自衛権を行使させられる前に我が国は己の手でしっかりと憲法を改正と国防の議論と準備をしなくてはいけない。
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〜日本は独自のスタンスをいち早く決めるべき〜
ネット規制の問題が今一つの山場を迎えていると言っても過言ではないです。他の各ブロガーの皆様において精読されていらっしゃる最中であろうと思いますが、私もエントリーとしてＵＰ出来るようにまとまりましたら独自の視点での論考を述べさせていただきたいと思います。
関係強化を訴え 首相、ＮＡＴＯで初演説産経新聞から一部引用
〜引用開始〜
首相は「憲法を順守しつつ、国際的な平和と安定のために自衛隊の海外活動をためらわない」とした上で、日本・ＮＡＴＯ関係について「新たな段階への移行」を宣言した。政府は今後、ＮＡＴＯと閣僚レベルでの定期協議を新設するほか、ＮＡＴＯ関連会合への積極的参加を模索する方針だ。
首相は英語で演説し、「日本とＮＡＴＯは自由、人権、民主主義、法の支配という基本的価値を共有している」と強調。「日本とＮＡＴＯは地球規模の課題の解決に向け、共通の責任感に基づき、これまで以上に互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と関係強化を訴えた。
さらに「アフガニスタンの安定は日本と世界にとって死活的に重要だ」として、アフガニスタンの安定に向け日本もＮＡＴＯと協力してあたる考えを表明。具体的には、（１）約３億ドルの追加支援を実施（２）旧国軍兵士の武装解除や社会復帰支援（３）初等教育、医療支援−などの分野でＮＡＴＯと協力を強化する方針を明らかにした。海上自衛隊がテロ特措法に基づき、ＮＡＴＯ加盟国の艦船にインド洋で給油活動を続けている実績も強調した。
日本が積極的に東アジア安定のため、ＮＡＴＯと協力関係を結ぶ段階に入っていることは非常に評価したいと思います。しかしながらＮＡＴＯに関しては一つ不安な要素がある事を指摘します。
アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ田中宇の国際ニュースから引用
イラク占領の泥沼化の陰に隠れ、大きく報じられていないが、イラクと並んで「テロ戦争」の一環として欧米による軍事行動が続いているアフガニスタンの戦況が、欧米にとって非常に不利になっている。
（中略）
▼誰も行きたがらないアフガン南部
アフガン南部の戦闘は今年７月から激化し、８月上旬には、イギリス軍の司令官が「少なくともあと１０００人の援軍がないと、イギリス軍は壊滅する」（当時のイギリス軍兵力は３３００人）と述べるなど、危機的な状態になった。イギリスはイラクにも派兵して苦戦し、防衛予算を食い潰していたから、ブレア政権は１０００人の増派を渋らざるを得ず、議会で非難された。
（中略）
イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。（日本は憲法で軍事行動を規制しているので目立つが、独仏などは非公開の政府決定による規制なので目立たない）
（中略）
独仏などが「大義なき戦いだ」として反対したイラク侵攻は案の定、その後アメリカにとって軍事的、道徳的な大敗北になりつつある。しかもブッシュ政権はその後も「イスラム過激派を一掃し、民主化する」と言いつつ反米感情を煽ってしまう無茶なテロ戦争のやり方を変えていない。学習能力が全くないか、故意に失敗する戦略をひそかに採っているか、どちらかである。
（中略）
アメリカはその後、タリバンを探し出すためと言って、タリバン以外の各地の武装勢力に寛容な態度をとり、彼らの資金源である麻薬栽培を黙認した。武装勢力は、アメリカが強い間は反タリバンの態度をとったが、米軍が撤退してＮＡＴＯ軍に代わり、タリバンが再登場すると、親タリバンに鞍替えした。
独仏にとって、こんなアメリカと一緒に戦っていくことに対する懸念が非常に大きいのは当然である。アメリカと一緒に戦うと、アメリカが過失もしくは故意に失敗していくプロセスに巻き込まれることになりかねない。アメリカと一緒に自滅させられかねない。その恐さは、日米軍事同盟を誇示する日本政府も、肝に銘じておくべきである。
イラクの前にアフガニスタンがあった。これを国民の大多数はもうすでに忘れている事だろう。我が国のマスメディアは今国民が一番興味のある事しか大々的に取り扱わない。こういったマスメディアの商業的体質は今も昔も変わらない。
イラクに手を取られる事になったアメリカはアフガニスタンの兵站（兵隊）や兵器関連をＮＡＴＯ軍に任せている。現時点ですでにアメリカの失敗の尻拭いをしていると言う事である。そこで以前からアフガンやイラクへアメリカ軍による侵攻に反対していた「ドイツ」「フランス」は下記のようにハッキリ自国のスタンスを決めて問題に取り組んでいる。
＊『イラク侵攻以来、アメリカが主導する戦争に懐疑的になっていたフランスやドイツは、アフガニスタンに部隊を出していたものの「戦闘は防衛的なものに限る」とか「激しい戦闘が予測される地域には進軍しない」といった、日本が自衛隊に課しているのと同種の行動制限を自国軍に課しており、アフガン南部への派兵を断った。』
そのためイギリス軍は単独でアフガンに立ち向かわなくてはならない為、自国の派兵を本国に強く求めているのである。とすれば現状のＮＡＴＯはどのような勢力分布をしているかと言えば、「米国＆英国」対「仏国＆独国」という形に入ってしまっている。
ここでタイミングよくこんな記事が飛び込んできた。消える可能性もあるため前文引用しておく。
〜引用開始〜
ブレア首相、日本の安保理常任理事国入り支持
イギリスのトニー・ブレア首相は9日（現地時間）、「日本は国連安全保障理事会（以下、安保理）常任理事国になるべき」と述べた。
ブレア首相は同日、英ロンドン訪問中の日本の安倍晋三首相と面会し、「日本は国際社会でより表立った役割を示すのに適切な時期」と述べ、イギリスが日本の安保理常任理事国入りを支持することを約束した。
またブレア首相「日本は経済成長や政治改革を通じ、世界の舞台で主な地位を占めるようになった。先月の6カ国協議で重大な役割を果たした日本は、地球温暖化やイラク平和維持軍派遣などを争点とする国際対話でも活躍した」と評価した。
さらに、英首相官邸で行われた記者会見では、「国際社会における日本の役割は、イギリスとイギリスの外交政策にとって重要だ」と述べた。
日本は、2005年にブラジル・インド・ドイツと共に安保理常任理事国入りを目指したが、国連総会で3分の2 以上の支持を得られなかった。
安倍首相は同日、「ブレア首相の支持で自国の安保理常任理事国入りの抱負が力づけられた」と謝意を表した。
そして「英日は北朝鮮の核計画放棄を引き出そうという点で合意した。北朝鮮の核放棄を導き出すには“目には目を”方式を使う必要を感じた」と述べた。しかしその具体的な内容については明らかにしなかった。
両国首脳はこの日、イランの核計画をはじめ、イラクやアプガニスタンの状況についても話し合ったとのことだ。
今回の安倍首相の欧州訪問スケジュールには、フランス・ドイツ・ベルギー訪問も含まれている。
〜引用終了〜
イギリスが日本の安全保障理事国を支持している記事である。これは重大な関心事項の一つであるはずだ。だが、ここで一つ可笑しな点に気付いた。
『日本の大手マスメディアは大々的に報じていない』と言う事である。引用元が朝鮮日報だからか？とも思ったが、唯一産経でも少し触れられていたようである。フランスのシラク大統領も安保理入りを支持しているため触れざる得なかったとの勘ぐりもしてしまう。
毎日新聞ではドイツの反応はいたって冷ややかだと報道しているようだが、実際のところは毎日新聞では正確に把握は出来ない。⇒『独紙は「内政上の葛藤（かっとう）から逃れて、休養になるだろう」と皮肉っており、欧州との連携強化を狙う首相の意図とは裏腹な形となっている。』
【エントリーまとめ】
メディアの報道は意図的な情報操作が「メディア」というものが出来てからすでに横行している。それが戦時であっても平時であっても「プロパガンダ」を流し続けている。しかし色んなメディアを比較し角度を調節していけば、狙っているものが見えてくる。我々日本人は国内の情報だけにとらわれてはいけないと言う事だ。
現在は『山拓、朝鮮旅行の感想』叩きがメディアで大々的に行われているが、そのようなレベルの低い情報が大々的に取り扱われる事で重要な情報が隠れてしまっている。山拓などが朝鮮に行ったところで結果は見えているのにもかかわらずだ。
イギリスが我が国を常任理事国入りに推薦している背景に必ず自国のアフガンにおける苦戦を日本に援護してもらう意図は必ず隠されているだろう。この内容についてはどの報道にも詳しくは載せられていない。いま日本がアフガンに深入りすれば非常に危険であること、そして日米同盟がある日本の集団的自衛権は非常に重要な局面を迎えていること認識しなければならない。
多極的外交による国際的人道的援助は非常に良い事である。しかし外交展開拡大に並行してこのような軍事的援助の要請も必ずセットとして付いて回る。そして集団的自衛権の問題が必ず出てくる。
アフガンとイラクにおけるフランス、ドイツのような毅然とした意思を示す為には我が国の憲法改正は何が何でも急務である。現憲法による拡大解釈はもうすでに限界である。アメリカ様の仰せの通りのなし崩し的な道義の欠片もない集団的自衛権を行使させられる前に我が国は己の手でしっかりと憲法を改正と国防の議論と準備をしなくてはいけない。
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2007年01月11日
★続・外国人犯罪について雑考
≪私達の身近に迫る脅威と闘う！２≫
〜外国人留学生がなぜ犯罪を起こすのか〜
昨日のエントリー（★外国人犯罪はリピーターが多い。）だけで終わるのは少しキリが悪いので今日も引き続き外国人犯罪について雑考したいと思います。
その前にちょっと蛇足、初めてこのサイトの成分分析というものをしてみました。
だそうです。理論と心の壁と言葉が異様に弱いですね・・・（泣）
さて、昨日は外国人犯罪者のリピーターが多いという事をテーマとして長崎の対馬で発生している事例を取り上げ皆さんと雑考しました。
色々他のサイトの資料も調べまして一つ気になった事が出てきた。昨日のエントリーでいつもご覧下さっているお茶漬け様よりこんなコメント頂戴しました。
こういったご心配持たれる事は当然の事だと思います。そしてご懸念されている留学生の卒業証書偽造問題です。
この問題は中国からの留学生受け入れが開始されてから、幾度と無く指摘されている事項に一つに挙げられます。こうした文書偽造事件の組織的犯罪を象徴した事件が昨年のこれでした。（残念ながらリンク切れ）
いかに支那を中心としこういった公文書の偽造が暗躍しているのかが分かる。さらにこんな事件も発生している。
こうした外国人留学生は在留期間中に就業してはならない職業でアルバイトをしたりして組織的な犯罪集団を幇助するような働きをしているのである。
昨年の暮れには偽造した卒業証書を福岡入国管理局に提出し、佐賀大学へ入学するという事件も起きている。その留学生は中国の偽造ブローカーから約３万円で卒業証書の偽造を依頼し、日本への不正入国を行っているのである。
真っ当な留学生の方達の為にもこの以下の２サイトをここでご紹介しておく。
■■トラブルに巻き込まれないために こんなことに注意しましょう！■■
外国人留学生(がいこくじんりゅうがくせい)のための法律(ほうりつ)ハンドブック
そして我々が支持しています維新政党・新風のサイトではこうした公文書の偽造にかかわる国家的、組織的なブローカーが暗躍している事を指摘しています。（抜粋）
「来日外国人犯罪」の張荊博士がネットで討論（１）
上記の記事では日本社会が留学生や在日中国人の生活基盤、社会的基盤のせいびが必要だと述べているが、そのことが原因でこうした社会不安を煽るような報道加熱ぶりを非難しているのであれば尚の事大量の観光者ビザ給付緩和政策や、外国人（特に中国人）留学生の受け入れを行う前にこうした現実に発生している事件を直視し犯罪抑制させるよう施策を日中両政府は施すべきではないのか。
実際、善良な留学生を受け入れる為の活動は積極的に行われているのは確かなことである。これはこれで引き続きしっかり行って頂きたい。
平成18年度 仙台第二国際交流会館 「外国人留学生と警察官との交流会」実施報告
しかし、このような問題を論議する前に中国側には言いたい事は山ほどあるが、まず現実に発生している事件に目を向けるべきである。
入国管理や犯罪抑制施策があやふやなまま、大量の観光客や留学生の受けいれは我々日本社会をますます不安にさせて、起きなくても良い外国人差別にも繋がっていく原因となるのは明らかではないのか。
現状での公明党の外国人受け入れによる経済活性化と文化交流施策は本末転倒も甚だしい悪行にしか過ぎないのである。
（本エントリーに関しては「支那」という呼称は使用せず「中国」で統一表記しております。）
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〜外国人留学生がなぜ犯罪を起こすのか〜
昨日のエントリー（★外国人犯罪はリピーターが多い。）だけで終わるのは少しキリが悪いので今日も引き続き外国人犯罪について雑考したいと思います。
その前にちょっと蛇足、初めてこのサイトの成分分析というものをしてみました。
Flight to Freedom/神の国へ･･･の解析結果
Flight to Freedom/神の国へ･･･の60%はカルシウムで出来ています
Flight to Freedom/神の国へ･･･の32%は純金で出来ています
Flight to Freedom/神の国へ･･･の4%は理論で出来ています
Flight to Freedom/神の国へ･･･の3%は心の壁で出来ています
Flight to Freedom/神の国へ･･･の1%は言葉で出来ています
だそうです。理論と心の壁と言葉が異様に弱いですね・・・（泣）
さて、昨日は外国人犯罪者のリピーターが多いという事をテーマとして長崎の対馬で発生している事例を取り上げ皆さんと雑考しました。
色々他のサイトの資料も調べまして一つ気になった事が出てきた。昨日のエントリーでいつもご覧下さっているお茶漬け様よりこんなコメント頂戴しました。
7. Posted by お茶漬け 2007年01月11日 03:34
来て欲しくない外国人がどんどん入ってきて治安に不安を感じています。
昔は子供を公園で遊ばせてその間に買い物をして迎えに行くなんて事、普通にやっていましたよ。
留学生誘致でも、留学に必要な偽証明書なども出回っているらしいですね。留学生の振りして犯罪しに来るなんて怖いです。
こういったご心配持たれる事は当然の事だと思います。そしてご懸念されている留学生の卒業証書偽造問題です。
この問題は中国からの留学生受け入れが開始されてから、幾度と無く指摘されている事項に一つに挙げられます。こうした文書偽造事件の組織的犯罪を象徴した事件が昨年のこれでした。（残念ながらリンク切れ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20061108/20061108-00000067-jnn-soci.html
中国人の男女がおよそ７０００人のパスポートや運転免許証を偽造していた事件で、警視庁などは、関係先として群馬県 にある運送会社の本社などを一斉捜索しました。
有印公文書偽造などの疑いで捜索を受けたのは、群馬県 伊勢崎市にある運送会社の本社や事業所など５ヶ所です。
この事件は、中国人の無職、陳建春被告ら男女４人が中国のパスポートや外国人登録証などを大量に偽造し、７０００人以上に販売していたものです。
その後の調べで、陳被告らがこの運送会社で働く中国人らから依頼され、パスポートや外国人登録証を偽造していたことが判明し、警視庁などが一斉捜索に乗り出したものです。
陳被告らは偽造パスポートと外国人登録証をセットで２万５千円で販売していて、警視庁は大量の偽造パスポートなどを全国で売りさばくブローカーが存在したとみて捜査しています。
いかに支那を中心としこういった公文書の偽造が暗躍しているのかが分かる。さらにこんな事件も発生している。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000130.html
去年、東京・大田区で、会社社長の自宅から５００万円余りの貴金属などが奪われた事件で逮捕された犯行グループに「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供していたとして、中国人留学生の女が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・新宿区の中国人留学生、胡月容疑者（２６）です。この事件は、去年５月、大田区の会社社長の自宅から高級腕時計など５６０万円の貴金属などが奪われたもので、中国人と日本人の男合わせて３人が逮捕・起訴されています。胡容疑者は事件の２週間ほど前、知り合いだった犯行グループの１人に「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供したとして、盗みのほう助などの疑いが持たれています。以前働いていたスナックで被害者と知り合い、住所などを知っていたとみられ、調べに対して容疑を認めているということです。警視庁は、犯行グループに情報を提供することで見返りを得ていたとみて詳しい経緯を捜査しています。
こうした外国人留学生は在留期間中に就業してはならない職業でアルバイトをしたりして組織的な犯罪集団を幇助するような働きをしているのである。
昨年の暮れには偽造した卒業証書を福岡入国管理局に提出し、佐賀大学へ入学するという事件も起きている。その留学生は中国の偽造ブローカーから約３万円で卒業証書の偽造を依頼し、日本への不正入国を行っているのである。
真っ当な留学生の方達の為にもこの以下の２サイトをここでご紹介しておく。
■■トラブルに巻き込まれないために こんなことに注意しましょう！■■
外国人留学生(がいこくじんりゅうがくせい)のための法律(ほうりつ)ハンドブック
＜入管法でやってはいけないとされているアルバイト＞
資格外活動許可を得ても、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で定める場所でのアルバイトはやってはいけないこととなっています。風俗営業とは具体的に以下のようなところです。
（１）キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、ダンスホール、客の接待をして客に飲食をさせるバー、マージャン屋、パチンコ屋、ゲーム機設置業、個室付き浴場業、個室マッサージなど。
（２）スナック、パブ、喫茶店、レストランなど客に飲食させる営業で・接客するホステスがいるところ・照明が暗いところ・狭くて（５平方メートル以下の客席が設けてある）他から見通すことが困難なところ。
このようなお店でアルバイトをすることは、資格外活動許可違反という法律違反になるということを知っておいてください。
そして我々が支持しています維新政党・新風のサイトではこうした公文書の偽造にかかわる国家的、組織的なブローカーが暗躍している事を指摘しています。（抜粋）
かけがえのない子や孫たちに安全に暮らせる社会を残したい
現在、不法滞在している犯罪外国人の数が全国で二十五万人程度います（法務省発表）。
しかし、警察がそれを取り締まれないのは、その裏に暴力団も恐れをなす中国マフィアの存在があり、さらには平和的植民地化の意図を持った中国政府の陰謀があるとも言われています。すなわち、十三億の国民を養いきれない中国政府が、国家レベルで偽造証明書を発行し、留学生を装った自国民を日本に送り込んで厄介ばらいをするという構図であり、更にあわよくば外貨をせしめようと企んでいると思われます。
何よりも許されないのは、そのような中国政府に否と言えない、主権意識を喪失した政府・与野党・官僚の弱腰姿勢です。まさに獅子身中の虫といえましょう。加えて、中国の要求を拒否するための前提である「国防意識」が我が国に欠如していることも、大きな原因をなしています。
外国人犯罪はもはや社会問題ではなく、日本人の「生存の問題」と言えましょう。
「来日外国人犯罪」の張荊博士がネットで討論（１）
上記の記事では日本社会が留学生や在日中国人の生活基盤、社会的基盤のせいびが必要だと述べているが、そのことが原因でこうした社会不安を煽るような報道加熱ぶりを非難しているのであれば尚の事大量の観光者ビザ給付緩和政策や、外国人（特に中国人）留学生の受け入れを行う前にこうした現実に発生している事件を直視し犯罪抑制させるよう施策を日中両政府は施すべきではないのか。
実際、善良な留学生を受け入れる為の活動は積極的に行われているのは確かなことである。これはこれで引き続きしっかり行って頂きたい。
平成18年度 仙台第二国際交流会館 「外国人留学生と警察官との交流会」実施報告
しかし、このような問題を論議する前に中国側には言いたい事は山ほどあるが、まず現実に発生している事件に目を向けるべきである。
入国管理や犯罪抑制施策があやふやなまま、大量の観光客や留学生の受けいれは我々日本社会をますます不安にさせて、起きなくても良い外国人差別にも繋がっていく原因となるのは明らかではないのか。
現状での公明党の外国人受け入れによる経済活性化と文化交流施策は本末転倒も甚だしい悪行にしか過ぎないのである。
（本エントリーに関しては「支那」という呼称は使用せず「中国」で統一表記しております。）
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2007年01月10日
★外国人犯罪はリピーターが多い。
≪私達の身近に迫る脅威と闘う！≫
〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜
今朝毎日新聞の記事で久々に？まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。
重要犯罪：外国人の４分の１が「リピーター」
〜引用開始〜
〜引用終了〜
逮捕・検挙された外国人計８０人のうち２０人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。
強制送還された側の国（この報道では韓国）もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。
当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。
国交省：冬柴大臣会見要旨（平成１９年１月５日）
〜引用開始〜
〜引用終了〜
ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。
そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。
公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。
対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より
〜引用開始〜
こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。
しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。
こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。
我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。
各府省への政策に関する意見・要望
自民党へ意見メールを送る
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〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜
今朝毎日新聞の記事で久々に？まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。
重要犯罪：外国人の４分の１が「リピーター」
〜引用開始〜
殺人などの重要犯罪で０２年から３年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計８０人のうち、２０人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策２課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で９日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩（キムサンホ）容疑者（４７）も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。
同課によると、０２年１０月〜０５年９月までの３年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計８０人の外国人のうち、２０人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役１年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。
東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん（当時６９歳）が０４年４月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の１年前の０３年４月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、０４年３月と４月の２度にわたり入国し、殺害の２日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】
毎日新聞 2007年1月10日 3時00分
〜引用終了〜
逮捕・検挙された外国人計８０人のうち２０人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。
強制送還された側の国（この報道では韓国）もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。
当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。
国交省：冬柴大臣会見要旨（平成１９年１月５日）
〜引用開始〜
日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年２百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、２０１０年になんとしても１千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。
〜引用終了〜
ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。
そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。
公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。
対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より
〜引用開始〜
対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。
この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。
遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。
対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。
遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。
対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。
こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。
だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。
県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。
こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。
しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。
こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。
我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。
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2007年01月09日
★反米か親米か!?＋抗議要請!!
≪このブログは右なのか左なのかどっちだ！？≫
〜当ブログの立ち位置を整理して再確認〜
最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん！」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね〜。
そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。
「Flight to Freedom/神の国へ･･･」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。
自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会＝公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと２４時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。
利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。（笑）『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう！（冗談です。）
それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。
正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ？議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手（うわて）です。
そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。
しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。（中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど）
その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がＯＫで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。
「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。
拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。
世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。
「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。
「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか？との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。
支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。
切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか？とも思える風潮が多々あります。
最近では毎日新聞、TBSはじめＴＶ・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。
総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。
私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。
公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「Ｆ（フレンドのF）票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。
民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。
「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。
この２党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。
そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。
上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「ＥＵ」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。
麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。
保守とは（ウィキペより）
〜引用開始〜
〜引用終了〜
見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。
『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』
これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。
私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。
周りから見れば当ブログは確実に「右」でしょうけども、「左」の方のブログを拝見させていただいて良いご意見（自分の価値観と合う）を述べられていらしゃれば左右関係なく応援クリックさせて頂いております。
そして・・・
明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。
こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。
よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません！
さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。
昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所と経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。
現時点ではホワイトカラー（８００万以上の年収がある管理職・事務職）だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「４００万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。
これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。
しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。
「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。
郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない！
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「Flight to Freedom/神の国へ･･･」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。
自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会＝公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと２４時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。
利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。（笑）『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう！（冗談です。）
それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。
正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ？議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手（うわて）です。
そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。
しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。（中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど）
その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がＯＫで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。
「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。
拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。
世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。
「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。
「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか？との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。
支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。
切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか？とも思える風潮が多々あります。
最近では毎日新聞、TBSはじめＴＶ・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。
総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。
私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。
公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「Ｆ（フレンドのF）票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。
民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。
「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。
この２党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。
そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。
上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
観光目的（留学目的）で日本に来る。
↓
滞在期間を過ぎても不法滞在を続ける。
↓ ↓
金銭目当てに犯罪に手を染める。↓
↓ ↓
本国へ強制送還される。 ↓
↓ ↓
また日本へ来る。（繰り返し） ↓
↓
日本での不法滞在を引き続き何年も行う。
↓
事実上、日本での生活基盤を築いてしまう。（配偶者を作るなど）
↓
不法滞在の問題を棚に上げて、在留許可を求めるようになる。
↓
人権と称し、参政権など外国人に有利な運動を展開する。
↓
加担する公明党などの協力を得て日本人と同等権利を取得する。
↓
不法滞在にもかかわらず、自分達の思う様に地域を変える。
こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「ＥＵ」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。
麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。
保守とは（ウィキペより）
〜引用開始〜
保守主義の基本的な考えは、人間の思考に期待しすぎず、人は過ちを犯すし完全な者ではないという前提に立ち、謙虚な振るまいをし、伝統的価値観（慣習、宗教、美徳、道徳、政治体制など）を尊重することである。なぜなら、先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。単なる懐古趣味とは全く異なり、未来志向の要素もある。また、未来を着実に進む為には、歴史から学ばなければならないと考える。なぜなら、歴史は、先人たちが試行錯誤して来た失敗の積み重ねの宝庫だからである。
さらに、権利についても、国家と同様に、先祖が獲得した権利を譲り受けた相続財産と考える。つまり、権利の根拠を相続したからと考える。だから、権利が、人間が人間であるということを根拠として発生すると考える人権思想とは全く異なる。
〜引用終了〜
見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。
『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』
これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。
私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。
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そして・・・
明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。
こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。
よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません！
さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。
昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所と経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。
現時点ではホワイトカラー（８００万以上の年収がある管理職・事務職）だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「４００万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。
これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。
しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。
「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。
郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない！
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2007年01月08日
★ホワイトカラーエグゼンプションは米国の指示通り？
≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る！！≫
〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜
最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。
当ブログではなくてＦＣ２版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。
色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。
ホワイトカラー残業代ゼロに？東京新聞
〜引用開始〜
〜引用終了〜
今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。
上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が８００万〜９００万以上の者が対象」である事が分かる。
補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。
別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収８００万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。
そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。
私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。
申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。
普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。
よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。
そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。
ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。
しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。
在日米国商工会議所意見書
〜引用開始〜
〜引用終了〜
明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。
ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。
これに対して、(社)日本経済団体連合会は。（経団連）
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より
〜引用開始〜
〜引用終了〜
米国商工会の提案「年収８００万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収４００万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。
これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収４００万になった人と言うのは「やっと頑張って４００万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、４００万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。
こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のＵＰ規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。
確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。
この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やＭ＆Ａも増えてくるだろう。（キャノンは５０％外資入ってるからか？）
すべて米国いいなりか！？日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。
これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。
日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。
愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている！会社のために頑張って尽くしている！」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。
アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。
日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。
そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。
日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。
≪管理人より追伸≫
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〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜
最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。
当ブログではなくてＦＣ２版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。
色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。
ホワイトカラー残業代ゼロに？東京新聞
〜引用開始〜
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は二十七日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を求める報告書をまとめた。
管理監督者の一歩手前で、それにふさわしい年収などが対象者の要件。厚労省は年収八百万−九百万円程度以上を想定している。働く時間の裁量が広がる一方、残業代が支払われなくなる。
分科会は、労働者側委員の「長時間労働を助長する」との反対を押し切る形で結論を出した。報告を受け厚労省は、労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。ただ与党内で世論の反発を懸念する声も出ており、今後の調整が難航する可能性もある。
報告書は「ホワイトカラー労働者の増加など就業形態が多様化し、企業では高付加価値で創造的な仕事の比重が高まり、自由度の高い働き方がみられる」と指摘。それにふさわしい制度としてエグゼンプションの導入を認めるべきだとした。
対象者の要件として（１）労働時間で成果を評価できない業務（２）重要な権限と責任を伴う地位（３）年収が相当程度高い（４）使用者から具体的な指示を受けない−を設定。年収は管理職一般の平均的な水準を勘案し、政省令で定めるとした。
健康確保のため週二日分以上の休日確保を企業に義務付け、違反した場合は罰則を科すとした。
導入の際には労使委員会を設置し、対象者の範囲や賃金、対象者の同意を得ることなどを決議し行政に届けるとした。
またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。
＜メモ＞ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外） １日８時間、週４０時間の労働時間規制が適用されず、働く時間の自己裁量が広がる代わりに、残業代が支払われない制度。もともとは米国の労働時間制度の一つで「管理や運営、企画の仕事をする労働者を対象とした適用除外」との意味。「制度導入の検討を進め、２００６年度中に結論を出す」とした規制改革・民間開放推進会議の３カ年計画が３月に閣議決定されたことを受け厚生労働省が導入を検討していた。
〜引用終了〜
今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。
上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が８００万〜９００万以上の者が対象」である事が分かる。
補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。
別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収８００万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。
そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。
私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。
申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。
普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。
よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。
そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。
ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。
しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。
在日米国商工会議所意見書
〜引用開始〜
健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。
新しいホワイトカラーエグゼンプション制度適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。
現行の裁量労働制をめぐる規制を緩和して複雑な手続き的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラーエグゼンプション制度と完全に置き換える。
管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度の対象者を含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。
また、ACCJは、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行う事を提案する。日本の業界団体も、労働基準法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとの事である。
中略
賃金要件は、以下のような条件付とすべきである。
業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保障があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。
賃金が一定額（例えば給与・賞与を合わせて年間８００万円）を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。
〜引用終了〜
明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。
ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。
これに対して、(社)日本経済団体連合会は。（経団連）
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より
〜引用開始〜
�…其發了拱Х疎屬�月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。
��当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。年収額が400万円未満の労働者については新制度を適用しない。法令で定める業務に加えて労使で対象業務を定める場合、年収額が700万円（又は全労働者の給与所得の上位２０％相当額）以上の者については、労使協定の締結又は労使委員会の決議のいずれにおいても追加を可能とする。また、前期の場合、年収額が400万円（又は全労働者の平均所得給与）以上、700万円（又は上位２０％の給与所得に相当する額）未満であるものについては、労使委員会の決議のみにより追加を可能とする。
〜引用終了〜
米国商工会の提案「年収８００万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収４００万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。
これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収４００万になった人と言うのは「やっと頑張って４００万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、４００万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。
こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のＵＰ規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。
確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。
この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やＭ＆Ａも増えてくるだろう。（キャノンは５０％外資入ってるからか？）
すべて米国いいなりか！？日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。
これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。
日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。
愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている！会社のために頑張って尽くしている！」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。
アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。
日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。
そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。
日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。
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2007年01月06日
★小沢一郎に明日はあるか！？
≪小沢一郎氏に野党をまとめる事は無理≫
〜果たして信念を貫けるのかどうか〜
「参院選で自公政権を倒す」…小沢代表が仕事始め
上記の記事において別段指摘するような文言はないが実際のところ果たして小沢一郎氏が野党を結束していく事が出来るかどうか疑問を持つ。
小沢氏が政策の一つとしてあげている物として「国連による警察軍の創設」がある。このことについて小沢氏は自身の著作である「小沢主義」で略して言うとこのように記している。
小沢主義 志を持て、日本人
「国連に『御親兵』として日本から軍隊を出す。自衛隊だと内外から誤解される恐れがある為、それとは別に国連専属の部隊を編成しこれを提供する。その部隊は国連事務総長の指揮下として国連が指揮権を握り、人員・装備は日本が負担する。そして自衛隊は専守防衛としてあくまで国家防衛に専念する。」
概略して上記のような事を提唱している。果たしてこういった理想が野党に受け入れられるかどうかである。素人目から見て「自衛隊と別の組織を編成して」と聞けば「ああ、自衛隊は動かさないんだ」と安心してしまいがちだが結局は自衛隊を派遣する事とどれだけの差があるのか分からない。論点のすり替えであると私は感じる。
私が常に言っている事だが「日本人は日本人独自の道義と倫理観でもって判断をしなければならない」と言う判断基準を「国連」にすべてマル投げしてしまえという風に見えてならない。すべて国連の仰せの通りに動けと言う事。
これでは結局米国にだけの価値観に合わせて追従している現状と殆ど変わらないといえる。しかも派遣しているだけで批判をしている民主党の一部や社民、共産などが到底納得するわけがなかろうに。
ワシントンリポートでも有名な日高義樹氏は著書「米中冷戦」でこう語る。
米中冷戦の始まりを知らない日本人
「日本人が国連に対して信仰に近い気持ちを持っているのは、アメリカに依存するという現状が国連主義によって救われるのではないかと誤解しているからだ。国連がアメリカに代わる権威になってくれるのではないかと期待している。」
日高氏はアメリカがイラク戦争を始めようとしている事を何人かの日本の政治家に進言したときその政治家や指導者たちは口をそろえてこう言ったそうだ。
「現在の世界で、国連の許可無く戦争を始められるわけが無い」と。
皆さんから見て結果アメリカはどのような行動に出ただろうか、現状はどうだっただろうか。
ここで国連が最高権威である機能を行使できていない資料を提示する。
多国籍軍の「指揮権」規定とその実態
朝鮮戦争の際に組織された朝鮮国連軍は実質アメリカ軍の指揮下に置かれていたものだった。アメリカ軍は国連安保理決議前にすでに東京にて占領軍の司令官であったマッカーサーを総司令官として国連軍総司令本部を設置し、朝鮮半島に向けて陸海空の部隊に主導指令を出していた。安保理に欠席していたソ連の復帰によって更に国連は迷走していく事になった。
湾岸戦争の多国籍軍主導を含めた安保理決議内容においてもその多国籍軍を誰が指揮・統帥するのか明確に記されては居なかった。要するに各国の軍隊の指揮権はそれぞれの国に持たせたままでバラバラに動いていたのである。
このように国連の多国籍軍においても各国の利害が常に戦況を左右しており、その国連を動かしているのは旧連合国である「米・英・露・仏・中」なのである。実質第二次世界大戦の戦勝国である大国の論理に基づいて国連は「動かされている」だけの話だ。
こうした実態を踏まえて現実機能していない国連の改革を我が日本が先導し行う事と、小沢一郎氏が述べている国連事務総長の指揮下における「国連軍」創設が理想論としてだけでなく現実的に出来るものなのかどうか判断もできよう。
簡単に例えて言うなら、イラク戦争のような道義の無い戦争には参加しない。しかし、潰されてしまった公的施設やそれに対する人道的支援は率先して行う。危険を伴うその活動において自己防衛する為の武装はする。
日本の生命線であるシーレーンで将来懸念されている台湾での中国の軍事的行動においては日米台で綿密に協力を行いこれを阻止する。尖閣諸島においても我が日本はやられたらやり返すだけの致命的打撃力を有する兵器を有し、軍事戦略としても米国と防衛協力強化を図る。
わが国は「日本国憲法」という占領軍にあてがわれた家訓を金科玉条のごとく信奉しているだけでは国連であろうが日米同盟であろうが有事が発生した時に己の国益を守る為の基準として事を判断するモノサシとならない事を理解するべきである。
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〜果たして信念を貫けるのかどうか〜
「参院選で自公政権を倒す」…小沢代表が仕事始め
民主党の小沢代表は５日午前、党本部の仕事始めであいさつし、夏の参院選について「弱者切り捨て、強者の論理を国政で推し進めている自公政権を倒し、その政治に終止符を打つ機会としなければならない」と述べた。
そのうえで、「必ず野党で過半数を獲得することを目標にし、選挙戦に臨まなければならない」と強調した。
春の統一地方選については、「参院の大事な決戦を控えている。戦いを有利に展開するため、多くの仲間とともに、それぞれの地域で全力で取り組んでいただきたい」と語った。
また、社民党の福島党首は５日午前、党本部での「新春の集い」であいさつし、「今年は政治決戦の年だ。統一地方選、参院選では死にものぐるいで戦い、必ず成果を上げたい。争点は格差是正、雇用、教育、憲法だ」と述べた。
上記の記事において別段指摘するような文言はないが実際のところ果たして小沢一郎氏が野党を結束していく事が出来るかどうか疑問を持つ。
小沢氏が政策の一つとしてあげている物として「国連による警察軍の創設」がある。このことについて小沢氏は自身の著作である「小沢主義」で略して言うとこのように記している。
小沢主義 志を持て、日本人「国連に『御親兵』として日本から軍隊を出す。自衛隊だと内外から誤解される恐れがある為、それとは別に国連専属の部隊を編成しこれを提供する。その部隊は国連事務総長の指揮下として国連が指揮権を握り、人員・装備は日本が負担する。そして自衛隊は専守防衛としてあくまで国家防衛に専念する。」
概略して上記のような事を提唱している。果たしてこういった理想が野党に受け入れられるかどうかである。素人目から見て「自衛隊と別の組織を編成して」と聞けば「ああ、自衛隊は動かさないんだ」と安心してしまいがちだが結局は自衛隊を派遣する事とどれだけの差があるのか分からない。論点のすり替えであると私は感じる。
私が常に言っている事だが「日本人は日本人独自の道義と倫理観でもって判断をしなければならない」と言う判断基準を「国連」にすべてマル投げしてしまえという風に見えてならない。すべて国連の仰せの通りに動けと言う事。
これでは結局米国にだけの価値観に合わせて追従している現状と殆ど変わらないといえる。しかも派遣しているだけで批判をしている民主党の一部や社民、共産などが到底納得するわけがなかろうに。
ワシントンリポートでも有名な日高義樹氏は著書「米中冷戦」でこう語る。
米中冷戦の始まりを知らない日本人「日本人が国連に対して信仰に近い気持ちを持っているのは、アメリカに依存するという現状が国連主義によって救われるのではないかと誤解しているからだ。国連がアメリカに代わる権威になってくれるのではないかと期待している。」
日高氏はアメリカがイラク戦争を始めようとしている事を何人かの日本の政治家に進言したときその政治家や指導者たちは口をそろえてこう言ったそうだ。
「現在の世界で、国連の許可無く戦争を始められるわけが無い」と。
皆さんから見て結果アメリカはどのような行動に出ただろうか、現状はどうだっただろうか。
ここで国連が最高権威である機能を行使できていない資料を提示する。
多国籍軍の「指揮権」規定とその実態
朝鮮戦争の際に組織された朝鮮国連軍は実質アメリカ軍の指揮下に置かれていたものだった。アメリカ軍は国連安保理決議前にすでに東京にて占領軍の司令官であったマッカーサーを総司令官として国連軍総司令本部を設置し、朝鮮半島に向けて陸海空の部隊に主導指令を出していた。安保理に欠席していたソ連の復帰によって更に国連は迷走していく事になった。
湾岸戦争の多国籍軍主導を含めた安保理決議内容においてもその多国籍軍を誰が指揮・統帥するのか明確に記されては居なかった。要するに各国の軍隊の指揮権はそれぞれの国に持たせたままでバラバラに動いていたのである。
このように国連の多国籍軍においても各国の利害が常に戦況を左右しており、その国連を動かしているのは旧連合国である「米・英・露・仏・中」なのである。実質第二次世界大戦の戦勝国である大国の論理に基づいて国連は「動かされている」だけの話だ。
こうした実態を踏まえて現実機能していない国連の改革を我が日本が先導し行う事と、小沢一郎氏が述べている国連事務総長の指揮下における「国連軍」創設が理想論としてだけでなく現実的に出来るものなのかどうか判断もできよう。
簡単に例えて言うなら、イラク戦争のような道義の無い戦争には参加しない。しかし、潰されてしまった公的施設やそれに対する人道的支援は率先して行う。危険を伴うその活動において自己防衛する為の武装はする。
日本の生命線であるシーレーンで将来懸念されている台湾での中国の軍事的行動においては日米台で綿密に協力を行いこれを阻止する。尖閣諸島においても我が日本はやられたらやり返すだけの致命的打撃力を有する兵器を有し、軍事戦略としても米国と防衛協力強化を図る。
わが国は「日本国憲法」という占領軍にあてがわれた家訓を金科玉条のごとく信奉しているだけでは国連であろうが日米同盟であろうが有事が発生した時に己の国益を守る為の基準として事を判断するモノサシとならない事を理解するべきである。
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2007年01月04日
★日米同盟が無くなる日。
≪新・大東亜共栄圏が今こそ必要だ（特ア除く）≫
〜我が日本が生き残る道は果たして･･･〜
日本の同盟国は米国です。
この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。
しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします？
閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より
この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。
一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊と在日米軍の軍力を合わせても支那の１０分の１にしかならない。さらに支那は「東風２１号」弾道ミサイルを約１３０基日本に向けて射程を合わせている。
昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。
日本の役に立つか立たないのか分からないＭＤシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。
こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。
上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。
だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。
現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。
そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりＮＡＴＯに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。（07年日本の外交大国への歩み） おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。
支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。
一刻も早く新・大東亜共栄圏の構築を！！
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〜我が日本が生き残る道は果たして･･･〜
日本の同盟国は米国です。
この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。
しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします？
閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より
外務省など日本の対米従属派にとって脅威となりそうな論調が、アメリカから出てきた。レーガン政権の顧問だったダグ・バンドウ（Doug Bandow）という保守派の論客が、昨年１２月１４日に発表した「日本との関係を正常化しよう」という論文である。この論文で私が注目したのは、以下の点である。
「アメリカにとっては、日米同盟に頼りながら中国を敵視している弱い日本より、自前の軍事力を持って独自に中国とやり合える強い日本の方が良い。アメリカに頼りつつ安直に中国と敵対している今の日本は、アメリカを不必要な米中戦争に巻き込みかねず危険である。アメリカは、東京を守るために、ロサンゼルスを危機にさらしている」
「アメリカの空軍や海軍が有事に立ち寄れる基地だけを日本に残し、在日米軍は段階的に撤退すべきだ。在韓米軍も撤退すべきだ。日本も韓国も、第二次大戦直後にはアメリカが守ってやる必要があったが、今は自分で自分を守れる豊かな国になっている。アメリカは、日韓など世界中の同盟国を守ってやると約束してしまっているため、世界中で戦争に巻き込まれている」
「アメリカは、日本がスムーズに（通常軍を持った）ふつうの国になれるよう、協力すべきだ。アメリカには、日本に核兵器を持たせたら危険だという人もいるが、パキスタンや中国などという日本より信頼できない国でも核兵器を持っている（のだから、日本が核兵器を持ってもかまわない）」
バンドウは、この論文を書いた１週間後の１２月２１日には、前週の主張をさらに展開した「アジアでのアメリカの核の傘を閉じよう」と題する論文を発表している。
２本目の論文は「アメリカが日本に対し、今後もアメリカの核の傘の下に入れてやると表明したのは間違いだ。アメリカがこんな表明をしている限り、北朝鮮は、敵はアメリカだと考えて核開発を放棄しなくなる。アメリカが日本に核の傘を保障しなければ、中国は、北朝鮮の核武装に呼応して日本が核武装しかねないとあせるので、中国に北朝鮮の核開発を抑制させる効果をもたらす。アメリカは、日本、韓国、台湾が核兵器を開発するのを容認すべきだ」といった主張を展開している。
この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。
一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊と在日米軍の軍力を合わせても支那の１０分の１にしかならない。さらに支那は「東風２１号」弾道ミサイルを約１３０基日本に向けて射程を合わせている。
昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。
日本の役に立つか立たないのか分からないＭＤシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。
こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。
上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。
だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。
現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。
そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりＮＡＴＯに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。（07年日本の外交大国への歩み） おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。
支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。
一刻も早く新・大東亜共栄圏の構築を！！
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★フセインの処刑話＆鳥越俊太郎氏
≪鳥越氏のネットジャーナリズム観≫
〜真実を流し続ける気概などないのだろう〜
つい先日のエントリーで小林よしのり氏と鳥越俊太郎氏の対談をＵＰさせて頂いたのを覚えていらっしゃるでしょうか。
★自分の国は自分で守れ！！��
豪華３本立ての連載でエントリーさせて頂き、それまでの鳥越氏のイメージと違い良い印象をこの対談で持ったのでした。案外まともなこと言ってるなあと。
しかし、「やっぱりちょっと感覚オカシイよな」という記事が出てきた。
鳥越俊太郎に聞く(2) ネットでも実名文化がいい
〜一部引用開始〜
〜引用終了〜
まず最初に「ウジ虫」と書き込みするのがどうして日本人だと仮に決め付けられている根拠がまず分かりませんが、そういう言い回しをする事自体日本人を信用していないように思えますが私がおかしいのでしょうか。
例の不敬発言の佐賀県毎日新聞の在日韓国人記者に対して、ネットや電話などで抗議する日本人が沢山居ましたが、その在日新聞記者に対して何か直接的に危害を加えるような事をした日本人がいたのか？
ネット上での匿名性云々を語る前に、在日犯罪の通名報道を改める方が重要なのではないでしょうか。犯罪者の通名報道が許されている新聞やＴＶよりネットの匿名の方が許されないなどとはいかがなものでしょう。
ＴＶのような認可制度で公的な電波を使用するメディア、新聞は再販制度などで事実上公的な保護を受け、購読料を払って見るメディアの報道内容は事実である事が絶対条件であることは当たり前でしょう。
しかし、ネットのブログ、掲示板ような世界の誰でも閲覧可能で、個人レベルで発信されている情報はそれを供給するに当たって対価を得ない限り情報の真偽については閲覧するものの判断にすべてゆだねられるのは当たり前なのではないか。
フセインの死刑映像が出回っており、新聞各社もすでにこの映像を「本物だ」と認定しているかのように報道をしているが果たしてその「映像」が本物であるかどうか確証を得ているのか？
フセイン大統領死刑の隠し撮り、政府関係者を聴取か
ＣＮＮが流している実際フセインが絞首刑に処せられる寸前までの映像⇒Hussein in hangman's noose
これは恐らくフセインが死刑になったという事を既成事実としてイメージを植えつける為の洗脳報道であろうと私は憶測している。
実際、イギリスのガーディアン紙、ドイツ公共放送ZDFはこの処刑されたフセインはニセモノである、何人か用意されている影武者であると結論付けて報道している。その根拠は頭や耳や細部の大きさ形が違うとの事である。
しかも上記にＵＰしたＣＮＮの映像には肝心な「音声」が入っていない。フセインは処刑間際に「神は偉大だ！」などと声を発したらしいが（ＮＨＫでもそのように報道されている）本人かどうかその音声を分析すれば分かるがそれも出来ない。
おまけにフセインが「神は偉大だ！」などと言うはずが無いと私は思う。確かフセインはイラク国民全体に対して立ち上がれ、というような事は言っていたと思うが、イラクはイスラム教もあればキリスト教もある。他の宗派もあるためそんな辻褄が合わない事を果たして最後に言うのか。
鳥越氏はアメリカの報道姿勢を賞賛しているようだが、アメリカは昔からこうしたメディアを使ったプロパガンダを利用し全世界を常に撹乱させてきた張本人である。
「日本ではちょっと批判的な事を言えば居ずらくなる、という日本の社会があるじゃないですか。」と言う事を分かった上で「匿名性はなくしていくべきだと」などというのは明らかに自己欺瞞である。
いつも我々がブログで発信している情報も実名でやれば「右傾化している輩の一味だ」「軍国主義の輩だ」と批判されずに済むのか？
いわゆる「従軍慰安婦の被害者だっ！！」などと前まで幾度と無くＴＶやマスコミで出ていた韓国人の老婦人の言っていた事は真実だったか。
南京大虐殺など名前や団体名を掲げて官民一体であたかも事実のようにデッチ上げていく事のほうがよほど公共性も史実もへったくれもない垂れ流しメディアにしか過ぎないではないのか。
匿名であってもネット上にある膨大な情報を的確に判断できる「閲覧者側の見識」がもっとも重要なのではないか。２ちゃんねるの情報がすべて真実であるとかすべて嘘であるとかの二元視点で見ている者など殆ど居ない事を敢えて認めたくないのだろうこの鳥越俊太郎氏は。
＊参考エントリー
オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供
★オーマイニュースは北朝鮮の財布だっ！
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〜真実を流し続ける気概などないのだろう〜
つい先日のエントリーで小林よしのり氏と鳥越俊太郎氏の対談をＵＰさせて頂いたのを覚えていらっしゃるでしょうか。
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豪華３本立ての連載でエントリーさせて頂き、それまでの鳥越氏のイメージと違い良い印象をこの対談で持ったのでした。案外まともなこと言ってるなあと。
しかし、「やっぱりちょっと感覚オカシイよな」という記事が出てきた。
鳥越俊太郎に聞く(2) ネットでも実名文化がいい
〜一部引用開始〜
「市民記者」中心の「オーマイニュース」というインターネットニュースの編集長になった鳥越俊太郎さんに前回に続いてネットのあり方などについて聞いた。
（聞き手: J-CASTニュース編集長 大森千明）
大森: うちもコメント欄があるのでいっぱい書かれていますよ。色んなこと。ネットでは、鳥越さんは「毎日新聞の別働隊」、うちなんか「朝日新聞の別働隊」ですよ。いったいどこが別働隊なのかわからないけれど(笑い)。「そうじゃない顔をしているかもしれないけれど、本当はそうなんだろう」とか。癪にさわりますが、実は、良いカキコミもあるんですよ。J-CASTの記事へのイチャモンも含め、記事と一緒にコメント欄も提示することが意味があるのではないか。併せて一つのメディアと考えてもいいんではないかと。もちろん若干の管理が必要で、「バカ」とか「死ね」だけ書いているというのは出しませんけどね(笑い)。双方向性というけれどその辺がけっこう難しいですね。
鳥越: 僕らはスタート時点から明確な方針を持っていて、「責任ある参加」ということをきっちり打ち出していたんです。日本のネットは匿名文化が非常に育っていて、匿名文化を100%否定するわけではないけれど、これは僕の直感なんですが、その世界では盛り上がるものの、世の中を突き動かすもの、何かを生み出していく力にはなり得ない。やっぱりちゃんと顔の見える形で発言する社会。つまり実名文化というものがネットの中でも、既存のメディアの中でも作りたい、という思いが僕は強い。
オーマイニュースにもコメント欄があって、最初はおっしゃるように匿名でのいろんなカキコミがぶら下がっていて。同一人物と思われる人が同じ事を繰り返し書いていたり、「ウジ虫」とか書かれたりね(笑い)。それでこの前からオピニオン会員として登録した記者だけがコメント欄に書き込めるようにしたんです。そうなればもちろんコメントの数は減ります。
でもね、僕は日本人の知的レベルというものを信用しているんですよ。ネットで一時期はこういうこともあるだろうけれど、最終的には顔を出して実名でものを発言する文化が日本でも育ってほしいと。テレビの中でも僕は生きていて、いつも言っているんだけど、テレビの取材のインタビューなんかで「どうしてここでモザイクかけるの?」と。モザイクかけなくてもいいところで顔をぼかすんですよ。これはね、ディレクターが顔出しでインタビューを撮りたい。だからそこを粘って粘って、それでもダメだからモザイクというのならわかる。だけど「最初からそういうもんだ」というね、自分達の取材のお粗末さをね、視聴者に見せているようなもんなんですよ。
≪中央官庁の役人が、実名で内部の腐敗を書いてもらえると≫
アメリカのテレビは基本的にどんな深刻な問題も顔を出していますよね。顔を出せばでっち上げや捏造がしにくくなるということ。アメリカと日本の文化というか、日本ではちょっと批判的な事を言えば居ずらくなる、という日本の社会があるじゃないですか。そういうことが判っているから撮るほうも撮られるほうもモザイクに行ってしまう。でも、見てるとモザイクが多すぎなんですよ。
〜引用終了〜
まず最初に「ウジ虫」と書き込みするのがどうして日本人だと仮に決め付けられている根拠がまず分かりませんが、そういう言い回しをする事自体日本人を信用していないように思えますが私がおかしいのでしょうか。
例の不敬発言の佐賀県毎日新聞の在日韓国人記者に対して、ネットや電話などで抗議する日本人が沢山居ましたが、その在日新聞記者に対して何か直接的に危害を加えるような事をした日本人がいたのか？
ネット上での匿名性云々を語る前に、在日犯罪の通名報道を改める方が重要なのではないでしょうか。犯罪者の通名報道が許されている新聞やＴＶよりネットの匿名の方が許されないなどとはいかがなものでしょう。
ＴＶのような認可制度で公的な電波を使用するメディア、新聞は再販制度などで事実上公的な保護を受け、購読料を払って見るメディアの報道内容は事実である事が絶対条件であることは当たり前でしょう。
しかし、ネットのブログ、掲示板ような世界の誰でも閲覧可能で、個人レベルで発信されている情報はそれを供給するに当たって対価を得ない限り情報の真偽については閲覧するものの判断にすべてゆだねられるのは当たり前なのではないか。
フセインの死刑映像が出回っており、新聞各社もすでにこの映像を「本物だ」と認定しているかのように報道をしているが果たしてその「映像」が本物であるかどうか確証を得ているのか？
フセイン大統領死刑の隠し撮り、政府関係者を聴取か
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これは恐らくフセインが死刑になったという事を既成事実としてイメージを植えつける為の洗脳報道であろうと私は憶測している。
実際、イギリスのガーディアン紙、ドイツ公共放送ZDFはこの処刑されたフセインはニセモノである、何人か用意されている影武者であると結論付けて報道している。その根拠は頭や耳や細部の大きさ形が違うとの事である。
しかも上記にＵＰしたＣＮＮの映像には肝心な「音声」が入っていない。フセインは処刑間際に「神は偉大だ！」などと声を発したらしいが（ＮＨＫでもそのように報道されている）本人かどうかその音声を分析すれば分かるがそれも出来ない。
おまけにフセインが「神は偉大だ！」などと言うはずが無いと私は思う。確かフセインはイラク国民全体に対して立ち上がれ、というような事は言っていたと思うが、イラクはイスラム教もあればキリスト教もある。他の宗派もあるためそんな辻褄が合わない事を果たして最後に言うのか。
鳥越氏はアメリカの報道姿勢を賞賛しているようだが、アメリカは昔からこうしたメディアを使ったプロパガンダを利用し全世界を常に撹乱させてきた張本人である。
「日本ではちょっと批判的な事を言えば居ずらくなる、という日本の社会があるじゃないですか。」と言う事を分かった上で「匿名性はなくしていくべきだと」などというのは明らかに自己欺瞞である。
いつも我々がブログで発信している情報も実名でやれば「右傾化している輩の一味だ」「軍国主義の輩だ」と批判されずに済むのか？
いわゆる「従軍慰安婦の被害者だっ！！」などと前まで幾度と無くＴＶやマスコミで出ていた韓国人の老婦人の言っていた事は真実だったか。
南京大虐殺など名前や団体名を掲げて官民一体であたかも事実のようにデッチ上げていく事のほうがよほど公共性も史実もへったくれもない垂れ流しメディアにしか過ぎないではないのか。
匿名であってもネット上にある膨大な情報を的確に判断できる「閲覧者側の見識」がもっとも重要なのではないか。２ちゃんねるの情報がすべて真実であるとかすべて嘘であるとかの二元視点で見ている者など殆ど居ない事を敢えて認めたくないのだろうこの鳥越俊太郎氏は。
＊参考エントリー
オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供
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2007年01月02日
★容赦はせんぞ、覚悟せい。
≪反日集団淘汰のため皆様のご協力を≫
〜新年を向かえ決意新たに〜
出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。
だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。
極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。
明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。
もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。
これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。
＊参考エントリー
★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！
★日本を愛しているのなら。 より引用
まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。
半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。
くちべた日本人さまからの書き込みより
もうすでにＴＢＳなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。
法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。
我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している！
インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段ＴＶ・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。
そして他のプロパイダのブログ、掲示板、サイト、あらゆるところへコピー＆ペーストで広めて欲しい。
我々日本人は貴様らの悪行をもう笑って許すことはまずない。いずれ雁首揃えて半島へ強制送還される事になるのは必然だと反日グループは覚悟せよ！
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〜新年を向かえ決意新たに〜
出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。
だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。
極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。
ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38
明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。
もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。
これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。
＊参考エントリー
★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！
★日本を愛しているのなら。 より引用
「ビザ無し渡航で日本に来ました」（もしくは観光、留学、難民など）
↓
「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
↓
「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
↓
「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
↓
「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
↓
「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ！！と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
↓
「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ！！と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
↓
「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。
まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。
半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。
くちべた日本人さまからの書き込みより
よーめん様の掲示板より
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします．
ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！ 投稿者：妖面 投稿日： 1月 1日(月)01時47分7秒
［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！
ビヨヨ〜ン。つД`) ﾀｽｹﾚ !!
＞
ネット版人権擁護法案 香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表
「ネット版人権擁護法案を管理する［社］テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”（富山）で副学長を務める」
↓
「中尾氏はさらに地元富山ではＴＢＳ系列のテレビ局も経営してる」
↓
「ＴＢＳと言えば昨年２ちやんねる有志らによるＴＢＳ免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
↓
「ネット版人権擁護法案はそのＴＢＳの系列会社（チューリップテレビ）の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
↓
「つまりＴＢＳがネット法案（ネット版人権擁護法案）を運営しているのと同じことになる」
↓
「最悪の結果が予想される」(;ﾟДﾟ)
参考 極右評論
ネット規制 背後にＴＢＳ、毎日も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制 筑紫の名前も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
［社］テレコムサービス協会に電突 よーめんブログ
ttp://youmenipip.exblog.jp/4175299/
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡
社団法人テレコムサービス協会 ０３−３５９７−１０９２
ttp://www.telesa.or.jp/
総務省０３−５２５３−５１１１
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡
＞
以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ．
（今回は新着順です）
★チャンネル桜掲示板の関係スレッド
【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&order=DESC&start=0
【以下はどなたでも書き込めます】
インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0
ＴＢＳ放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0
もうすでにＴＢＳなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。
法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。
我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している！
インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段ＴＶ・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。
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