・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
・歳徳会および神の国へ･･･（当ブログ）ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。2006年12月
2006年12月31日
★2006年最後のご挨拶。
≪２００６年、締めのご挨拶≫
〜本年の総括と今後の運営方針について〜
まずはじめに、今年一年ご支援下さいました皆様へ厚く御礼申し上げます。
新風連が立ち上がり、まだ1ヶ月過ぎですが、維新政党・新風の支持者・党員は日に日に増加しているそうで大変喜ばしいことです。
来年の初行事と言う事で皆様も維新政党・新風の政策提言に賛同してくださる方は是非とも党員登録を行っていただき、皆様の声を直接これからの真の保守を担う維新政党・新風へぶつけて頂ければ、我々が迎える未来は決して悲観するほど悪くない日本へと自然に立ち返るはずです。
『国民の総意』というインターネットの新しいメディアが誕生した事も含めまして大変意義の大きい一年であったと思います。
この『国民の総意』サイトがもっともっと情報溢れるメディアになればもうお手元の朝刊・夕刊の新聞紙など無くても正しい史観でもって日本国という国家を見つめ、そして我々が「発言・提言」出来る双方向の素晴らしいメディアへと発展していくはずです。
今年最後のエントリーですので少し私的なお話も。
私、dandyは以前に以下ようなエントリーを上げた事があります。今日は自分のエントリーから引用させて頂きたいと思います。
「本来宗教とは他人を思いやり、より高い精神へと到達し、そして魂を救うことが目的だったのに、いつの間にか人間が殺しあうという矛盾した結果が起きた。」
ここの所で胸にグッグッときましたね、ラファエルの言葉。
宗教という概念が紛争の対立軸に利用されている、信仰という気持ちが支配者の欲望に悪用されている。その事に疑問を抱き、問題提起しています。（今衝撃を受ける書籍を読んでいます。また紹介します。）
今年一年世界の各地で起こった嘆かわしい出来事の殆どは「宗教」が絡んだ対立ばかりだったと思います。これは今に始まった事ではなく昔から連続して利用され続けている事です。 （いや、「宗教」と言うものは最初から利用する為に作られたのかもしれません。色々検証中です。）
支那、アメリカ、イラク、イスラエル、シリア、レバノン、イランなどなど。
そして極東においても『靖國神社』が宗教的、思想的対決軸として日本を取り巻く悪党どもによって言いように利用され続けました。
しかし、その手法も今はもう意味を成さないと判明した段階で、全く問題とならなくなりました。明らかに周辺諸国の政治的利用価値があったと考えられます。
まだこれからも執拗に攻め立ててくる者達が国内にも、海外にも蔓延っています。これらとは常に手を緩めず戦わなくてはなりません。
そしてここの部分、
「特に１０代の若者の若者たちは『今夜どうしよう？』とか、自分の身の回りのことしか頭に無いから、是非これを機会に皆に自分なりの意見を考えて欲しいんだ。」
一時期の自分の事を言われているようでガツンと打ちのめされましたね。
国家を良くするも悪くするも我々国民一人一人の気概次第です。「愚民」が思考もしない感情的なだけの「愚民」のままであれば何時まで経っても「国家」は我々の住む「国という家」ではなく時の権力者とそれらに操られて情報を一方的に垂れ流すマスメディアの単なる「支配地域」となるでしょう。
それに長い期間気付かないまま放置すれば、「法｣を悪用し一部の権力者のいい様に国家は改造され、国家の根幹から腐り落ちて行く事でしょう。そうなれば我々は『国民』ではなく税金を払わされる『奴隷』に成り下がっている事は間違いありません。
ワガママで一方的な「個人は自由だ！自由が一番！」だとわめき散らし覇権主義的な人と、自分が良い事をしているんだと自虐史観を強制し「人権！・人権！」と叫び散らし偽善者を装う人は表面的に違って見えても中身は同じです。一方的な全体主義者で、個人主義者です。
オカシイと思った事をオカシイと決め付ける前に自分の頭で理論的に思考し、自分なりの道徳観をもって出来るだけ客観的に多面的に物事を冷静に判断しなくてはなりません。「なんかオカシイよね」と思ったら感情論だけでなく自分自身で調べたりして思考し欲しい。
熟考する前にＴＶ・新聞を見て「そうだ、そうだ！」と鵜呑みにして判断する事が一番危険な「愚民」の思考パターンです。小泉政権時の「郵政選挙」が一番良い事例でした。
この「神の国へ･･･」のブログもそうです。これは私自身の知識や価値観の思考結果によるものであって、社会的な「正論」を１００％代弁しているものではありません。当たり前の事ですが。
（それでもいつも沢山の応援ランキングクリック頂けていると言う事は私と何かしら近い「価値観」を感じてくださっている方々が沢山いらっしゃると言う事でうれしいです。有難う御座います。m（_ _）m ）
初めてこのブログをご覧になられる方はこんな考え方もあるんだよと言う事で是非とも考えるキッカケにしてもらえればと思います。エントリーに関してはあらゆる情報源から出来る限り確証性を持った情報をＵＰするように心がけておりますが、決して頭から鵜呑みにしないでご自身で考える機会としてくだされば幸いです。
当ブログをいつもご覧頂いている方々からは、「そんな事今更言われなくても分かってるよ、dandyよ〜」ってパソコン前でツッコミ受けているハズ。（笑）"/(;-_-) イテテ・・・
ですので、コメントやトラックバックなどはブログの指向から逸脱していない限り削除する事は殆どありません。（余りにも酷い誹謗中傷を繰り返す場合はアク禁食らって頂きます。）
気付いた事や、疑問に思った事、分からない事があればバシバシ書いてやって下さい。私自身が知らない事もまだまだ山のようにありますので、そういったご意見を頂けると尚勉強になってありがたいです。答えられなったら「ええい、分かるまでとことん調べてやる！」といつも息巻いてますんで。。。（笑）
この一年で多くの事を拙ブログを通して皆様から学びました。頂けるコメント・トラバの数も何倍にも増えましたのですべてにお返事する事が時間の関係上難しくなってきましたが、一語一句拝読させていただいております。
来年になりましたら私の方から当ブログをご覧の皆様へ期間限定でお願い事をさせて頂くかもしれません。詳しくはまた後日改めてエントリーしますが、その時は是非ともご協力頂けましたら幸いです。
そんなこんなで今年も残すところ数時間となりました。皆様におかれましては今年一年、どんな年だったでしょうか？
管理人dandyは来年もブッタ斬り、そして突っ走ります。
先日からお気づきだと思いますが、サイトのデザインを一新しました。ブログの大掃除と模様替えですね。これで気持ちも新たに新年を迎えたいと思っています。
２００７年の干支、イノシシ年は皆様にとって実り多い年になりますよう祈念をしながら本エントリーを今年締めのご挨拶とさせて頂きます。
”誇り高き我が皇国に未来の栄光あれ”
よいお年をお迎え下さい。
Flight to Freedom/神の国へ･･･管理者 dandy
（実家へ帰省しますので、来年はいつから再開か未定です。ブログ依存症で早くもやってるかもしれません。。。）
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〜本年の総括と今後の運営方針について〜
まずはじめに、今年一年ご支援下さいました皆様へ厚く御礼申し上げます。
新風連が立ち上がり、まだ1ヶ月過ぎですが、維新政党・新風の支持者・党員は日に日に増加しているそうで大変喜ばしいことです。
来年の初行事と言う事で皆様も維新政党・新風の政策提言に賛同してくださる方は是非とも党員登録を行っていただき、皆様の声を直接これからの真の保守を担う維新政党・新風へぶつけて頂ければ、我々が迎える未来は決して悲観するほど悪くない日本へと自然に立ち返るはずです。
『国民の総意』というインターネットの新しいメディアが誕生した事も含めまして大変意義の大きい一年であったと思います。
この『国民の総意』サイトがもっともっと情報溢れるメディアになればもうお手元の朝刊・夕刊の新聞紙など無くても正しい史観でもって日本国という国家を見つめ、そして我々が「発言・提言」出来る双方向の素晴らしいメディアへと発展していくはずです。
今年最後のエントリーですので少し私的なお話も。
私、dandyは以前に以下ようなエントリーを上げた事があります。今日は自分のエントリーから引用させて頂きたいと思います。
自分で作曲やりだしてから音楽は聞かなくなってしまったんですが私が非常に好きなへヴィ・メタルのバンドで『ＡＮＧＲＡ』というバンドがあるんです。（このページの真ん中左側に出てるアマゾンのやつです。）
このバンドはブラジルの5人組のバンドで、へヴィメタルと言う音楽の中でも”メロディックスピードメタル”とか”シンフォニックスピードメタル”などと言うジャンルの物です。
ヘヴィ・メタルと言えばなんだか「派手な化粧して、絶叫しててとにかくウルサイ」とイメージをお持ちであろうが『ＡＮＧＲＡ』をはじめそんなバンドばっかりではない。
非常にスピード感があり、ヘヴィでクラシカル。フュージョン＆ジャズのエッセンスも多くちりばめられており、プログレッシヴなアレンジで聞く者のテンションを高揚させる。
そんな弾けたな中にも知的なフィーリングもあるし、何よりも歌詞観、メッセージ性が強いバンドで、非常に好きなんです。
その『ＡＮＧＲＡ』のギタリスト＆ソングライターの「ラファエル・ビッテンコート」がアルバム『Temple of shadows』の解説でこんなコメントを言っていた。
〜＜ラファエルビッテンコートによるアルバム”Temple of shadows”の解説＞から一部抜粋。〜
コンセプトは、宗教戦争の無意味さを考察し、今日の国際情勢と比較することなんだ。
戦争の目的が政治的、商業的、そして宗教的理由と言う国々がある。特に今回のイラク戦争にかんしては、石油や武器を売って金儲けを企む戦争産業も複雑に絡んで、さらに意味の無い戦いになったよね。
本来宗教とは他人を思いやり、より高い精神へと到達し、そして魂を救うことが目的だったのに、いつの間にか人間が殺しあうという矛盾した結果が起きた。
聖書に書かれていること、教会の歴史、西洋社会の資本主義や哲学の”矛盾”を指摘しているんだ。
でも、僕の意見は決して押し付けたくなかった、聞いた人たちにはその人なりの考えを導き出して欲しいと思う。
簡単に物事の善悪をハッキリ決め付けないで欲しい。僕は東洋の儒教の教えは素晴らしいと思う。僕はもともとカトリック教徒だったけど、現在は無宗教だよ。
人間の社会は、技術、コミュニケーション（伝達方法）において大きな発展や進化を遂げてきたのに、結局人間がやっていることは昔と変わらない。
僕はこれまでに”聖戦”を含めて宗教的な題材を取り上げてきた。人間は宗教を通してある種の心情を持つにもかかわらず、それとは矛盾した行動をとることがあるんだ。イスラム教徒達の起こしたテロ攻撃、そしてアメリカの無知かつ不合理な逆襲方法の両方に納得できなかったから、今作を通して、世の中で実際起きている事に目を向け、じっくりと考えて欲しいと思った。
特に１０代の若者の若者たちは「今夜どうしよう？」とか、自分の身の回りのことしか頭に無いから、是非これを機会に皆に自分なりの意見を考えて欲しいんだ。
〜抜粋ここまで〜
私はこの解説、考えにすごい共感を感じた。
イラク戦争が例に出ているが”アメリカ＝正義、イスラム原理主義＝悪”という構図がマスメディアを大々的に利用してあまりにも短絡的に善悪が決め付けられているという矛盾を指摘している。
イスラム教徒の子供たちが”聖戦”と言っている理由が彼らからすれば”正義”なのかもしれないと。
簡単に物事の善悪を自分だけの価値観で決め付けるのは非常に危険な事だと。
もちろん9・11みたいなテロリズムはノーサンキューだ、現代社会において決して許されることではない。しかしその報復として民間人や善良な市民が劣化ウラン弾や爆撃によって殺されたり虐殺されても良いと言う理由などあるわけない。
日本も「軍国主義」だ「侵略戦争」だとレッテルを貼られ、それを理由に広島、長崎に原爆が人体実験のため投下され、東京・大阪など多くの都市空襲で大量の民間人が虐殺された。
儒教の考えがすべて素晴らしいかどうかは甚だ疑問だが、世界中に昔から言えるのは「バランス感覚の無い人間が多数いる」ということである。
「本来宗教とは他人を思いやり、より高い精神へと到達し、そして魂を救うことが目的だったのに、いつの間にか人間が殺しあうという矛盾した結果が起きた。」
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そして極東においても『靖國神社』が宗教的、思想的対決軸として日本を取り巻く悪党どもによって言いように利用され続けました。
しかし、その手法も今はもう意味を成さないと判明した段階で、全く問題とならなくなりました。明らかに周辺諸国の政治的利用価値があったと考えられます。
まだこれからも執拗に攻め立ててくる者達が国内にも、海外にも蔓延っています。これらとは常に手を緩めず戦わなくてはなりません。
そしてここの部分、
「特に１０代の若者の若者たちは『今夜どうしよう？』とか、自分の身の回りのことしか頭に無いから、是非これを機会に皆に自分なりの意見を考えて欲しいんだ。」
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国家を良くするも悪くするも我々国民一人一人の気概次第です。「愚民」が思考もしない感情的なだけの「愚民」のままであれば何時まで経っても「国家」は我々の住む「国という家」ではなく時の権力者とそれらに操られて情報を一方的に垂れ流すマスメディアの単なる「支配地域」となるでしょう。
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ワガママで一方的な「個人は自由だ！自由が一番！」だとわめき散らし覇権主義的な人と、自分が良い事をしているんだと自虐史観を強制し「人権！・人権！」と叫び散らし偽善者を装う人は表面的に違って見えても中身は同じです。一方的な全体主義者で、個人主義者です。
オカシイと思った事をオカシイと決め付ける前に自分の頭で理論的に思考し、自分なりの道徳観をもって出来るだけ客観的に多面的に物事を冷静に判断しなくてはなりません。「なんかオカシイよね」と思ったら感情論だけでなく自分自身で調べたりして思考し欲しい。
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気付いた事や、疑問に思った事、分からない事があればバシバシ書いてやって下さい。私自身が知らない事もまだまだ山のようにありますので、そういったご意見を頂けると尚勉強になってありがたいです。答えられなったら「ええい、分かるまでとことん調べてやる！」といつも息巻いてますんで。。。（笑）
この一年で多くの事を拙ブログを通して皆様から学びました。頂けるコメント・トラバの数も何倍にも増えましたのですべてにお返事する事が時間の関係上難しくなってきましたが、一語一句拝読させていただいております。
来年になりましたら私の方から当ブログをご覧の皆様へ期間限定でお願い事をさせて頂くかもしれません。詳しくはまた後日改めてエントリーしますが、その時は是非ともご協力頂けましたら幸いです。
そんなこんなで今年も残すところ数時間となりました。皆様におかれましては今年一年、どんな年だったでしょうか？
管理人dandyは来年もブッタ斬り、そして突っ走ります。
先日からお気づきだと思いますが、サイトのデザインを一新しました。ブログの大掃除と模様替えですね。これで気持ちも新たに新年を迎えたいと思っています。
２００７年の干支、イノシシ年は皆様にとって実り多い年になりますよう祈念をしながら本エントリーを今年締めのご挨拶とさせて頂きます。
（＊反映出来て無かったので追記しておきます。）
私が前に書いた曲の歌詞を一つご紹介。
『Forgotten planet of the sand』
〜忘れ去られた砂の惑星〜
私の叫びを聞いてくれ、
魂が焼かれ続けている。
多くの涙が流れて、
そしてまだ多くの血が必要なのか。
お前たちの犯した罪は誠に重い。
見てみぬ振りををするんじゃない。
振り返ってよく見てみるんだ、
絶望が周囲を満たしているではないか。
緑と水が満ち溢れていた日々、
あなたは美しく微笑んでいた。
遅くない、取り戻そう、
失われた記憶を。
俺は諦めない。
消された海の中で唯一の希望の光、
永遠に砂の惑星で戦い続ける使命を持っている。
世界が消えて無くなったとしても、
あなたを必ず助けに来るから。
”誇り高き我が皇国に未来の栄光あれ”
よいお年をお迎え下さい。
Flight to Freedom/神の国へ･･･管理者 dandy
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2006年12月30日
★日本経済危機＆中東大戦争勃発
≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜
年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を２つ。
『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。
元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。
日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、２００６年が終わってしまう前にうれしくない論説を２つ上げたいと思います。
今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。
アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。
しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。
改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。
したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月15日や、降伏文書に署名をした1945年（昭和20年）9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年（昭和27年）4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。
この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。
しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。
イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。
的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“２度目の死”北海道ニュースＢＮＮ
アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。
イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。
恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の１月には同湾へ到着する予定になっている。
少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか？」というエントリーをＵＰされていらっしゃいました。
その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。
このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。
田中宇の国際ニュース解説から
上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア･レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。
自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜
こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。
それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。
現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は１兆ドル（約１１７兆円）を超えている。２０１０年上海万博に至るまでには２兆ドルにまで達そうとしている。（ちなみに日本は外貨準備資金約８４００億ドル）
そして支那は１兆ドルの外貨準備のうち７０００億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均２００億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc
というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、１９９９年以来５０００億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち３３００億ドルは、４大銀行から国有ノンバンク４社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm
支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった
中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」
支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として７０００億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。
一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家（例えば宮崎正弘）は指摘している。
借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収Ｍ＆Ａが更に加速していく様相をすでに呈している。
そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。
「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。
我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。
来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。
（次回のエントリーで本年最後となります。）
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我が日本はもっと毅然とした態度を示せ！！
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『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。
元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。
日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、２００６年が終わってしまう前にうれしくない論説を２つ上げたいと思います。
今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。
アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。
しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。
改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。
したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月15日や、降伏文書に署名をした1945年（昭和20年）9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年（昭和27年）4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。
この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。
しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。
イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。
的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“２度目の死”北海道ニュースＢＮＮ
アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。
イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。
恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の１月には同湾へ到着する予定になっている。
少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか？」というエントリーをＵＰされていらっしゃいました。
その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。
イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。
米国ではチェイニー副大統領側（タカ派、強硬派）は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。
これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。
ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側（国際協調主義、中道派）はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」（Iraq Study ）を作りました。
（続く）
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
（つづき）
が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。
米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。
このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。
田中宇の国際ニュース解説から
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」
これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年３月から６月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830
最も目立つ意志は、イスラエルの右派（リクード党）と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
イスラエル右派は来年３月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html
また、チェイニー副大統領は以前から「０７年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、ＣＩＡ関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は１１月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm
ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「（中東にとって）０７年は非常に重要な年である。今後６−７カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan
イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年（０７年）夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html
上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア･レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。
自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。
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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜
こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。
それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。
現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は１兆ドル（約１１７兆円）を超えている。２０１０年上海万博に至るまでには２兆ドルにまで達そうとしている。（ちなみに日本は外貨準備資金約８４００億ドル）
そして支那は１兆ドルの外貨準備のうち７０００億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均２００億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc
というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、１９９９年以来５０００億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち３３００億ドルは、４大銀行から国有ノンバンク４社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm
支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった
中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」
支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として７０００億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。
一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家（例えば宮崎正弘）は指摘している。
借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収Ｍ＆Ａが更に加速していく様相をすでに呈している。
そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。
「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。
我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。
来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。
（次回のエントリーで本年最後となります。）
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2006年12月29日
★賞味期限切れの人達。
★みんな大好き、韓国の次期大統領候補！！ (12/28) からの後編です。
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またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。
加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム ＜講座報告後編＞からの引用です。
〜引用はじめ〜
休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年１０月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。
「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。
野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。
それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。
加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。
兄弟じゃありません。
アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。
サヨク臭炸裂っ！！日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。
これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。
「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。
そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。
そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。（笑）
続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに２００万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。
加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ？日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは？」と同化や帰化を勧めているような発言をした。
冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。
野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日１世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。
日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。
田中氏は、お２人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか？、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。
日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。
対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお２人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。
戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに６０歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。
日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。
田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。
韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。
加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では３つのナショナリズムがあるという話をした。１つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう１つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。
韓国に対する回りくどいイヤミですか？（笑）お隣は1番しかないと思いますが。
全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか？」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか？知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。
「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。 ◇
今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた２人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。
しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。
会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日３世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。
おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。
野中＆加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。
（本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ･･･（FC２版）」で先に投稿されたエントリーです。）
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加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム ＜講座報告後編＞からの引用です。
〜引用はじめ〜
休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年１０月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。
「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。
野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。
それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。
加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。
兄弟じゃありません。
アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。
サヨク臭炸裂っ！！日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。
これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。
「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。
そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。
そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。（笑）
続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに２００万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。
加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ？日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは？」と同化や帰化を勧めているような発言をした。
冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。
野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日１世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。
日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。
田中氏は、お２人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか？、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。
日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。
対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお２人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。
戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに６０歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。
日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。
田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。
韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。
加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では３つのナショナリズムがあるという話をした。１つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう１つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。
韓国に対する回りくどいイヤミですか？（笑）お隣は1番しかないと思いますが。
全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか？」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか？知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。
「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。 ◇
今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた２人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。
しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。
会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日３世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。
おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。
野中＆加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。
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2006年12月28日
★みんな大好き、韓国の次期大統領候補!!
≪韓国次期大統領が本日決定！！≫
〜野中広務＆加藤紘一とdandyがブログで一人押し問答〜
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ソースはこちらから⇒加藤紘一・野中広務氏の“在日”観 ＜講座報告前編＞
３年前、小泉内閣で同じバッジをつけて行動を共にすることが堪えられないと、引退を決めるまで、要職に付き自民党政権を支えた野中氏だが、今はもう政治についてはとやかく言えないと断りつつも、心残りとして“定住外国人の地方参政権”についてその経緯も含めてこんなことを話した。
「橋本内閣の時に、多くの金融機関が倒れ、その次の小渕内閣では政権の安定が大事だと考え、政権のぶれない公明党との連携を模索し始めた。それまで与党野党でぶつかってきた両者が連立することは簡単ではなかった。公明党との話し合いの中で、連立の条件の１つとして、冬柴君が挙げたのが定住外国人の地方参政権付与の実現だった。
野中広務氏は地下鉄サリン事件時、公明党（当時：新進党）攻撃の中核で動いており、自自公連立が決まったら即座に公明党びいきに寝返っている。
加えて故・竹下登元首相が会長の時の日韓議員連盟の会合で、日韓双方で定住外国人の地方参政権の実現をめざそうと協定書を結び、日韓議員連盟の幹事長がサインをした。世間では、冬柴君の出身が尼崎で、尼崎には在日が多いから票欲しさにやっているという声があるが、当時日韓議員連盟で韓国の議員と署名を交わしたのは、瓦力（カワラツトム）君だった。その当時関わった議員が一切声をあげないのは無責任だ」
そういう貴方も無責任ですよ。北朝鮮にあれだけコメやら何やら貢いだにも関わらず拉致被害者は返してもらえない、国交などまともに出来やしない、挙句の果てに核兵器を所有した全体主義国家となりましたがこの責任は一体誰にあるのか。まさか日本が悪いとは言わないでしょうね。
そんなことを述べた上で、野中氏は「在日韓国人の皆さんと、韓国で定住外国人の地方参政権を実現した韓国の議員達に申し訳ない」と謝罪の言葉をもらした。
日本国民に『国益の為に何も出来なくて、単なる給料泥棒で悪かった』と謝るのが筋ではないのか。靖國さんの前の道路で腹を斬れ。
そして歴史を語り継ぐということについて、古い歴史を語る事が私の仕事だと述べ、自分は父母や祖父母がいたから存在する、それと同じで歴史をおろそかにしてはいけない。民族が犯してきた犯罪は、それをしっかりと我々が贖罪のつもりで消していかなければならず、そういうつもりで、お互いに友好親善を作っていかなければ日本の未来はない、と。
君達のしてきた仕事は歴史を捏造し、日本国民へ刷り込み、他国の利益優先だけを考えひたすら売国親善を行ってきたのだから、そんな日本に未来は無い。
最近の問題についても、いくつか私見を述べていたが、安倍政権について話す中で、安倍総理の訪中のあと、日中友好協会の名誉顧問として元村山総理と訪中した際の話が興味深かった。アメリカがイラクに手をつけてベトナム以上にのめりこんでしまい、引くに引けない状態の時に、中国はアフリカから２８カ国の首脳を迎えてサミットをやっていた。そしてアフリカの国々に、中国の若い技術者や学者を送り、中国村をそれぞれの国に作るという構想などが語られていたそうだ。
支那（中国）共産党が虐殺が今でも続くダルフールや他のアフリカ大陸でどのような悪行を働いているのかご存知無いのか。知ってて見ぬ振りか、一番タチの悪い方々だ。
参考リンク⇒中国がアフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」
野中氏は安倍総理の訪中は中国の対日感情を変えたと語っていた。総理になって最初の訪問先に中国と韓国を選んだことには感銘を受けたとも。そして、安倍総理は反戦代議士だった安倍寛氏の血を受け継ぐ人物でもあることに触れて、安倍総理への期待を述べていた。
安倍氏は日本から中国への企業投資を拡大させる為に米国の指示で行かされただけです。
しかし米軍再編問題については厳しい意見を口にした。「ワシントンにある陸軍第一司令部が座間にやってくる。そして自衛隊の司令部もそこに寄っていく。これはかつて日本が中国大陸を侵そうとしたときに、朝鮮半島の上に満州国を作り、東京にあった関東軍を満州国に移した歴史とダブる。こんな大変な事が米軍再編という形で、日本が３兆円もお金をだして行われる」と憤りを語ったうえで、日本の経済についても、景気がよくなったといっても、自殺者、失業者、ホームレスなど深刻な情況で、日本のメディアは日本全体を違った方向にもっていっているのではないか？ナショナリズムを台頭させるのではないかという怖さを感じて心配しているとも語った。
米国を操っているいる物がすべての元凶ですよ。ですがそれに悪乗りしている支那（中国）の覇権主義には全く警戒感ゼロですか。中華思想はあなた方の頭の中にお花畑を咲かせてくれたようだね。
そして野中氏は基調講演の最後に、こうやって経験を通して訴えていくことを「戦争で死なないで生き延びて、今まで政治の勉強もさせてもらった人間としての責任だ」と結んだ。
屈中政治として死なないで生き延びて、国の税金で今まで売国奴の勉強もさせてもらった人間としての責任はあるんじゃないですか？
◇
続く加藤紘一氏もまずは自分の経験から語り始めた。加藤氏は山形県鶴岡市の出身で、子どもの頃の経験として、通っていた銭湯に韓国人が入ったからという理由で次のお客が入れないと、もめるような先入観のある地域社会で育った。おそらく根強い偏見を持って育ったと思われる加藤氏の価値観が変わったのは、代議士になってから出会った１人の韓国人ジャーナリストの影響だそうだ。東亜日報の社長も勤め、韓国の国務副総理までなった権五（キ：キは漢字ですが表示できません）氏だ。
加藤氏は、権五（キ）氏との出会いにより、語学が堪能で、学識も広く、ものごとをしっかり考えている氏の姿を見て、本当に尊敬すべき人だと目からウロコとが落ち、自分が今まで持ってきた親や近所の人から与えられてきた偏見を取り払う契機になったようだ。
それまで加藤様の所はよっぽど悪党な在日の皆様がいらっしゃったんでしょうね。ああ、かわいそうに。
議員になる前、外務省で中国担当を勤め、中国語も堪能な加藤氏は、中国に媚を売っていると言われることもあるほど中国通だが、日中の歴史的な関係について自身の考えをこんな風に話した。
「１０年前、私が幹事長で、野中さんが幹事長代理だった時代によく話した。かつて頼まれてもいないのに兵隊さんを中国大陸に連れていって、結果として何百万人死ぬような事をやったんだからこれは悪い。悪いことは悪いと言おう。そしてじっと堪えることが大事で、謝ったあとに“でも我々日本は中国にこんないいこともしたよ”なんてことを言うが、それを言ってはだめだ。それと“日本も悪かったとかも知れないけど、イギリスは香港にどんなことをした？アヘン戦争でどんなことをした？”なんてことを言いたくなるようだけど、それは関係ない。そんなことばかり言ってると日中関係はなかなかうまくいかない」
そんな事だから孫文にはしてやられ、蒋介石には騙され、溥儀には裏切られ、毛沢東にはネコババされたんじゃないですか。これみんな中国の指導者と言われた人たちですよ。加藤様のようにそんなことばかり言っても日中関係は元々上手くは行きませんよ。
そうきっぱり話したあと、長い日中関係の中で尊敬の対象であった中国、侮蔑の対象となってしまった中国と、日本から見た距離感や人々の感情が変化してきた経緯をふまえたうえで、日中だけでなく、日韓、日朝関係においても同じようなことが言えるのではないかと投げかけた。
言えません。
そして加藤氏は在日に対する一部の根強い反発心のようなものに関して、この、７０、８０年で韓国や在日の人達に対する偏見が生まれたのは、日本がかなりまずかったと言い、特に問題だったのは、在日の人たちに土地を与えなかったことだと述べた。
なるほど！日本人が与えなかったから戦後の混乱期に在日朝鮮人の土地強奪が横行していたんだ！さすが加藤様！駅前のパチンコ屋も今となってはずいぶん繁盛しましたね〜。
日本人社会は土地を持っているかどうかが大きい。信用の元だったりする。強制労働で連れてきた人たちにお金があっても土地を売ってこなかった。日本人コミュニティ、地域社会に受け入れる努力をしてこなかった。これは反省しなければならない点だと。
地元に沢山土地をお持ちで金持ちのボンボンの方はどういう神経で価値観をお持ちなのか。広いお心をお持ちならば日本人で土地も無く、金も無い方々へまず謙譲してやってくれ。
そしてこんなことも言った。「先入観がどこから生まれたか知り、直していくことが大切だが、何より、優れた韓国人や在日の人がいい仕事をして、地域社会で尊敬されるようになることが偏見を直していくことになる」と。しかし在日に対する侮蔑感はほとんどなくなったといっても、地方参政権のことになると一気に反対論がでてきてしまうという。これは理屈を超えたものだそうだ。きっと加藤氏自身も抱えてきた偏見の実感から来る言葉であろう。
すべてではないが何より、韓国人や在日の人たちが中心に、悪い犯罪を発生させる事によって、ますます在日に対する排除感はつのっていくのではないのか。だからなおさら地方参政権なんかに賛同出来る訳がなかろうに。小学生でもわかりますでしょ、そんなこと。
最後に加藤氏は金大中元大統領が１０年前に日本で行った演説を紹介した。
「衆参の国会議員が６００名ほどが参加する中、金大中氏が日韓のいろんな歴史的な経緯を述べ、両方の文化比較などを語った最後に、“日本の皆さん、自分の国の名字があるのに外国の名字を無理やり使わされた国民の傷がおわかりですか？”と問いかけた。創氏改名のことだ。そして、“でも我々韓国の人間はこう思うんです。それは同時にそういう風にされざるを得なかった我々の国の力不足も反省しなければならないと思うのです”と言った。日本の国会議員全員シーンとなった。ものすごい沈黙の一瞬だった。つまり負けたと思ったのだ」
ありゃ〜、創氏改名が強制ではなくて自主登録だったのご存じないから皆さん「アチャ〜･･･」って思ったんでしょうね。金大中ら率いる韓国は力不足というか知識不足というか、理解し考える気全くゼロなんですね。こりゃ負けた。
このようなエピソードを語ったあと、「どっちがいいとか悪いとか、植民地にされたとかしたとかという関係を超えて、アジアでは“道徳的優位性”という言葉を共有できるのではないかと感じた。国として、人として、精神的に余裕がある、道徳的に優位性があると見られるようにお互いの国の指導者が努力することで、関係性にも大きな変化があるのではないか。その努力こそがプライドのナショナリズムなのではないか？」という言葉で加藤氏の基調講演は締めくくられた。
決定！！次期、韓国大統領には是非『加藤紘一先生』を！！
（オススメッ☆）
ちなみにまだ後編があります、乞うご期待を。
（本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ･･･（FC２版）」で先に投稿されたエントリーです。）
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〜野中広務＆加藤紘一とdandyがブログで一人押し問答〜
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ソースはこちらから⇒加藤紘一・野中広務氏の“在日”観 ＜講座報告前編＞
３年前、小泉内閣で同じバッジをつけて行動を共にすることが堪えられないと、引退を決めるまで、要職に付き自民党政権を支えた野中氏だが、今はもう政治についてはとやかく言えないと断りつつも、心残りとして“定住外国人の地方参政権”についてその経緯も含めてこんなことを話した。
「橋本内閣の時に、多くの金融機関が倒れ、その次の小渕内閣では政権の安定が大事だと考え、政権のぶれない公明党との連携を模索し始めた。それまで与党野党でぶつかってきた両者が連立することは簡単ではなかった。公明党との話し合いの中で、連立の条件の１つとして、冬柴君が挙げたのが定住外国人の地方参政権付与の実現だった。
野中広務氏は地下鉄サリン事件時、公明党（当時：新進党）攻撃の中核で動いており、自自公連立が決まったら即座に公明党びいきに寝返っている。
加えて故・竹下登元首相が会長の時の日韓議員連盟の会合で、日韓双方で定住外国人の地方参政権の実現をめざそうと協定書を結び、日韓議員連盟の幹事長がサインをした。世間では、冬柴君の出身が尼崎で、尼崎には在日が多いから票欲しさにやっているという声があるが、当時日韓議員連盟で韓国の議員と署名を交わしたのは、瓦力（カワラツトム）君だった。その当時関わった議員が一切声をあげないのは無責任だ」
そういう貴方も無責任ですよ。北朝鮮にあれだけコメやら何やら貢いだにも関わらず拉致被害者は返してもらえない、国交などまともに出来やしない、挙句の果てに核兵器を所有した全体主義国家となりましたがこの責任は一体誰にあるのか。まさか日本が悪いとは言わないでしょうね。
そんなことを述べた上で、野中氏は「在日韓国人の皆さんと、韓国で定住外国人の地方参政権を実現した韓国の議員達に申し訳ない」と謝罪の言葉をもらした。
日本国民に『国益の為に何も出来なくて、単なる給料泥棒で悪かった』と謝るのが筋ではないのか。靖國さんの前の道路で腹を斬れ。
そして歴史を語り継ぐということについて、古い歴史を語る事が私の仕事だと述べ、自分は父母や祖父母がいたから存在する、それと同じで歴史をおろそかにしてはいけない。民族が犯してきた犯罪は、それをしっかりと我々が贖罪のつもりで消していかなければならず、そういうつもりで、お互いに友好親善を作っていかなければ日本の未来はない、と。
君達のしてきた仕事は歴史を捏造し、日本国民へ刷り込み、他国の利益優先だけを考えひたすら売国親善を行ってきたのだから、そんな日本に未来は無い。
最近の問題についても、いくつか私見を述べていたが、安倍政権について話す中で、安倍総理の訪中のあと、日中友好協会の名誉顧問として元村山総理と訪中した際の話が興味深かった。アメリカがイラクに手をつけてベトナム以上にのめりこんでしまい、引くに引けない状態の時に、中国はアフリカから２８カ国の首脳を迎えてサミットをやっていた。そしてアフリカの国々に、中国の若い技術者や学者を送り、中国村をそれぞれの国に作るという構想などが語られていたそうだ。
支那（中国）共産党が虐殺が今でも続くダルフールや他のアフリカ大陸でどのような悪行を働いているのかご存知無いのか。知ってて見ぬ振りか、一番タチの悪い方々だ。
参考リンク⇒中国がアフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」
野中氏は安倍総理の訪中は中国の対日感情を変えたと語っていた。総理になって最初の訪問先に中国と韓国を選んだことには感銘を受けたとも。そして、安倍総理は反戦代議士だった安倍寛氏の血を受け継ぐ人物でもあることに触れて、安倍総理への期待を述べていた。
安倍氏は日本から中国への企業投資を拡大させる為に米国の指示で行かされただけです。
しかし米軍再編問題については厳しい意見を口にした。「ワシントンにある陸軍第一司令部が座間にやってくる。そして自衛隊の司令部もそこに寄っていく。これはかつて日本が中国大陸を侵そうとしたときに、朝鮮半島の上に満州国を作り、東京にあった関東軍を満州国に移した歴史とダブる。こんな大変な事が米軍再編という形で、日本が３兆円もお金をだして行われる」と憤りを語ったうえで、日本の経済についても、景気がよくなったといっても、自殺者、失業者、ホームレスなど深刻な情況で、日本のメディアは日本全体を違った方向にもっていっているのではないか？ナショナリズムを台頭させるのではないかという怖さを感じて心配しているとも語った。
米国を操っているいる物がすべての元凶ですよ。ですがそれに悪乗りしている支那（中国）の覇権主義には全く警戒感ゼロですか。中華思想はあなた方の頭の中にお花畑を咲かせてくれたようだね。
そして野中氏は基調講演の最後に、こうやって経験を通して訴えていくことを「戦争で死なないで生き延びて、今まで政治の勉強もさせてもらった人間としての責任だ」と結んだ。
屈中政治として死なないで生き延びて、国の税金で今まで売国奴の勉強もさせてもらった人間としての責任はあるんじゃないですか？
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続く加藤紘一氏もまずは自分の経験から語り始めた。加藤氏は山形県鶴岡市の出身で、子どもの頃の経験として、通っていた銭湯に韓国人が入ったからという理由で次のお客が入れないと、もめるような先入観のある地域社会で育った。おそらく根強い偏見を持って育ったと思われる加藤氏の価値観が変わったのは、代議士になってから出会った１人の韓国人ジャーナリストの影響だそうだ。東亜日報の社長も勤め、韓国の国務副総理までなった権五（キ：キは漢字ですが表示できません）氏だ。
加藤氏は、権五（キ）氏との出会いにより、語学が堪能で、学識も広く、ものごとをしっかり考えている氏の姿を見て、本当に尊敬すべき人だと目からウロコとが落ち、自分が今まで持ってきた親や近所の人から与えられてきた偏見を取り払う契機になったようだ。
それまで加藤様の所はよっぽど悪党な在日の皆様がいらっしゃったんでしょうね。ああ、かわいそうに。
議員になる前、外務省で中国担当を勤め、中国語も堪能な加藤氏は、中国に媚を売っていると言われることもあるほど中国通だが、日中の歴史的な関係について自身の考えをこんな風に話した。
「１０年前、私が幹事長で、野中さんが幹事長代理だった時代によく話した。かつて頼まれてもいないのに兵隊さんを中国大陸に連れていって、結果として何百万人死ぬような事をやったんだからこれは悪い。悪いことは悪いと言おう。そしてじっと堪えることが大事で、謝ったあとに“でも我々日本は中国にこんないいこともしたよ”なんてことを言うが、それを言ってはだめだ。それと“日本も悪かったとかも知れないけど、イギリスは香港にどんなことをした？アヘン戦争でどんなことをした？”なんてことを言いたくなるようだけど、それは関係ない。そんなことばかり言ってると日中関係はなかなかうまくいかない」
そんな事だから孫文にはしてやられ、蒋介石には騙され、溥儀には裏切られ、毛沢東にはネコババされたんじゃないですか。これみんな中国の指導者と言われた人たちですよ。加藤様のようにそんなことばかり言っても日中関係は元々上手くは行きませんよ。
そうきっぱり話したあと、長い日中関係の中で尊敬の対象であった中国、侮蔑の対象となってしまった中国と、日本から見た距離感や人々の感情が変化してきた経緯をふまえたうえで、日中だけでなく、日韓、日朝関係においても同じようなことが言えるのではないかと投げかけた。
言えません。
そして加藤氏は在日に対する一部の根強い反発心のようなものに関して、この、７０、８０年で韓国や在日の人達に対する偏見が生まれたのは、日本がかなりまずかったと言い、特に問題だったのは、在日の人たちに土地を与えなかったことだと述べた。
なるほど！日本人が与えなかったから戦後の混乱期に在日朝鮮人の土地強奪が横行していたんだ！さすが加藤様！駅前のパチンコ屋も今となってはずいぶん繁盛しましたね〜。
日本人社会は土地を持っているかどうかが大きい。信用の元だったりする。強制労働で連れてきた人たちにお金があっても土地を売ってこなかった。日本人コミュニティ、地域社会に受け入れる努力をしてこなかった。これは反省しなければならない点だと。
地元に沢山土地をお持ちで金持ちのボンボンの方はどういう神経で価値観をお持ちなのか。広いお心をお持ちならば日本人で土地も無く、金も無い方々へまず謙譲してやってくれ。
そしてこんなことも言った。「先入観がどこから生まれたか知り、直していくことが大切だが、何より、優れた韓国人や在日の人がいい仕事をして、地域社会で尊敬されるようになることが偏見を直していくことになる」と。しかし在日に対する侮蔑感はほとんどなくなったといっても、地方参政権のことになると一気に反対論がでてきてしまうという。これは理屈を超えたものだそうだ。きっと加藤氏自身も抱えてきた偏見の実感から来る言葉であろう。
すべてではないが何より、韓国人や在日の人たちが中心に、悪い犯罪を発生させる事によって、ますます在日に対する排除感はつのっていくのではないのか。だからなおさら地方参政権なんかに賛同出来る訳がなかろうに。小学生でもわかりますでしょ、そんなこと。
最後に加藤氏は金大中元大統領が１０年前に日本で行った演説を紹介した。
「衆参の国会議員が６００名ほどが参加する中、金大中氏が日韓のいろんな歴史的な経緯を述べ、両方の文化比較などを語った最後に、“日本の皆さん、自分の国の名字があるのに外国の名字を無理やり使わされた国民の傷がおわかりですか？”と問いかけた。創氏改名のことだ。そして、“でも我々韓国の人間はこう思うんです。それは同時にそういう風にされざるを得なかった我々の国の力不足も反省しなければならないと思うのです”と言った。日本の国会議員全員シーンとなった。ものすごい沈黙の一瞬だった。つまり負けたと思ったのだ」
ありゃ〜、創氏改名が強制ではなくて自主登録だったのご存じないから皆さん「アチャ〜･･･」って思ったんでしょうね。金大中ら率いる韓国は力不足というか知識不足というか、理解し考える気全くゼロなんですね。こりゃ負けた。
このようなエピソードを語ったあと、「どっちがいいとか悪いとか、植民地にされたとかしたとかという関係を超えて、アジアでは“道徳的優位性”という言葉を共有できるのではないかと感じた。国として、人として、精神的に余裕がある、道徳的に優位性があると見られるようにお互いの国の指導者が努力することで、関係性にも大きな変化があるのではないか。その努力こそがプライドのナショナリズムなのではないか？」という言葉で加藤氏の基調講演は締めくくられた。
決定！！次期、韓国大統領には是非『加藤紘一先生』を！！
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（本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ･･･（FC２版）」で先に投稿されたエントリーです。）
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2006年12月27日
★総務省の思惑を突き崩せ！
≪ネット個人情報公開・続考≫
〜我々はサイレントマジョリティにも達していない〜
先日の毎日新聞の報道でご存知の方も多いと思いますが、これは支那（中国）と同じ『人権』を盾にした『言論統制』に他ならない。
私はこの問題の発端は大手のプロバイダの働きかけがあったと憶測している。（最近○○に参入したIT企業）
まず、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで内容をご覧頂きたい。
途中まで読んでいれば気が付くのだが結局何をこの法で言いたいのかと言えば、「出来る限り止めてくださいよ」という事である。
情報を流した側が悪いのか、損害を被った側の誇大妄想なのかプロパイダ側では結局判断出来ない事が多々ある為、情報発信者側にもその旨を伝え、発生を出来る限り抑えてくださいと言う事である。
しかし、今回の報道であった新たなネット言論規制ガイドラインではプロパイダの『指導』という枠組みから著しく逸脱した、まさしく『言論統制のススメ』というガイドラインになろうとしている。
懸念される要項は以下の通り。
１・名誉毀損・差別だと捉える者の主観的な違いや、感情的な訴えにより、恣意的に情報公開を乱発させる恐れがある。
２・裁判になる以前に、プロパイダ側で一つ一つの「単語」に対して、放送禁止用語ならぬ、「ネット禁止用語」として認識された単語は掲示板やブログ上などでの書き込みが規制される恐れがある。
３・大手プロパイダにとっては少々の既加入者を失っても問題無いが、小規模のプロパイダ経営者は最低限の加入者保護を出来なくなり、経営の死活問題となる恐れがある。
４・規制対象となる情報を発信するブログ、サイト、掲示板、サーバー等がまとめて排除できる可能性がある。明確なガイドラインを決まればそれぞれのプロパイダによって独自の判断ではなくなるので、なりふり構わず削除できる。
５・それに対してサービスを受けていた者がが異議を申し立てても救済される担保が用意されるとは考えにくい。それが冤罪であったとしてもその名誉と開示された情報が保護される担保も全く無い。
他に上げれば色々出てくるが主に以上のような事が起こりえると考えられる。
まったくもって『人権擁護法案』と同類項である。
最後の5番の状況にいたっては規制対象の情報を発信した側には「個人情報を相手側へ開示しますよ」と連絡が入ってこない為、開示を求めた側が恣意的に情報を知りえる可能性が十分にあり、開示された側は何も救済方法が無いのである。
今回のガイドラインではプロパイダ側に対しての責任を回避する為であると同時に、間接的な政府による『言論統制のススメ』と我々側の人間から捉えられてもおかしくは無いはずだ。
皆は覚えておいでだろうか、あの消えた『博士の独り言』騒動を。
我々有志がまだ十分に声も上げられていないこの社会の状況で、『博士の独り言』ブログ消失のような一方的な制裁措置を取られたら真のサイレントマジョリティにすらなる事は出来ない。
我々はサイレントマジョリティにもまだなっていない社会的少数者である。そんな我々有志に希望の光を指して賜ったこの『インターネット』という情報発信手段、大きな翼を手に入れることが出来た。
そのやっと手に入れた大きな翼がまたしても、政府権力やＴＶ・マスメディアの手によってもぎ取られようとしている。
お気づきだろうか昨日の毎日新聞の記事のこの文章に。
これを逆に読めば政治家や企業経営者たちの不正や内部告発が今までにネット上からあったと言う事を認めている言い方である。
すなわちプロバイダの判断によって表向き情報を遮断されればそういった内部告発もある程度防げると政府、業界関係者は考えたのではないだろうか。
新聞の記事としてこのように載せれば素直に見てしまうと「まとも事言っている関係者も居るじゃないか」と思うだろう。それは単なる読者へのまやかしだろう。
彼ら新聞社は自分達の不利益にならない事に関しては常に公平盛大に報道してきた事をこの記事でも忘れてはいけない。
在日韓国人朴記者の件でも全く持ってそうだった。そして『週間金曜日』、『加津良神社』の件に関しては全く取り合わなかった。（一部新聞社除く）
こういった虚実入り混じりえたＴＶ・新聞報道によって、我々国民は政治にも興味を無くしてしまい、知りえなければならない情報すらまともに聞こえてこない。
そんな時代を今、皆様含めて我々有志の力で乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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くちべた日本人様情報提供有難う御座います。
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458
自民党への意見
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
総務省への意見 ＴＥＬ：０３−５２５３−５９００
http://www.soumu.go.jp/menu_00/opinions/index.html
引き続きこの問題は追及していきます。
くちべた日本人様からの追加情報
私のスレッドは登録制のエリアのため，投稿される場合には自由投稿可能な以下の“愛国主義者”様と言う方のスレッドにどうぞ．
インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1
〜我々はサイレントマジョリティにも達していない〜
「サイレント・マジョリティとは、「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。1969年、ニクソン大統領が演説に用いてからは「発言はしないが現体制を支持している多数派」というニュアンスで用いられるようになった。」ウィキペより引用
先日の毎日新聞の報道でご存知の方も多いと思いますが、これは支那（中国）と同じ『人権』を盾にした『言論統制』に他ならない。
私はこの問題の発端は大手のプロバイダの働きかけがあったと憶測している。（最近○○に参入したIT企業）
まず、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで内容をご覧頂きたい。
途中まで読んでいれば気が付くのだが結局何をこの法で言いたいのかと言えば、「出来る限り止めてくださいよ」という事である。
情報を流した側が悪いのか、損害を被った側の誇大妄想なのかプロパイダ側では結局判断出来ない事が多々ある為、情報発信者側にもその旨を伝え、発生を出来る限り抑えてくださいと言う事である。
しかし、今回の報道であった新たなネット言論規制ガイドラインではプロパイダの『指導』という枠組みから著しく逸脱した、まさしく『言論統制のススメ』というガイドラインになろうとしている。
懸念される要項は以下の通り。
１・名誉毀損・差別だと捉える者の主観的な違いや、感情的な訴えにより、恣意的に情報公開を乱発させる恐れがある。
２・裁判になる以前に、プロパイダ側で一つ一つの「単語」に対して、放送禁止用語ならぬ、「ネット禁止用語」として認識された単語は掲示板やブログ上などでの書き込みが規制される恐れがある。
３・大手プロパイダにとっては少々の既加入者を失っても問題無いが、小規模のプロパイダ経営者は最低限の加入者保護を出来なくなり、経営の死活問題となる恐れがある。
４・規制対象となる情報を発信するブログ、サイト、掲示板、サーバー等がまとめて排除できる可能性がある。明確なガイドラインを決まればそれぞれのプロパイダによって独自の判断ではなくなるので、なりふり構わず削除できる。
５・それに対してサービスを受けていた者がが異議を申し立てても救済される担保が用意されるとは考えにくい。それが冤罪であったとしてもその名誉と開示された情報が保護される担保も全く無い。
他に上げれば色々出てくるが主に以上のような事が起こりえると考えられる。
まったくもって『人権擁護法案』と同類項である。
最後の5番の状況にいたっては規制対象の情報を発信した側には「個人情報を相手側へ開示しますよ」と連絡が入ってこない為、開示を求めた側が恣意的に情報を知りえる可能性が十分にあり、開示された側は何も救済方法が無いのである。
今回のガイドラインではプロパイダ側に対しての責任を回避する為であると同時に、間接的な政府による『言論統制のススメ』と我々側の人間から捉えられてもおかしくは無いはずだ。
皆は覚えておいでだろうか、あの消えた『博士の独り言』騒動を。
我々有志がまだ十分に声も上げられていないこの社会の状況で、『博士の独り言』ブログ消失のような一方的な制裁措置を取られたら真のサイレントマジョリティにすらなる事は出来ない。
我々はサイレントマジョリティにもまだなっていない社会的少数者である。そんな我々有志に希望の光を指して賜ったこの『インターネット』という情報発信手段、大きな翼を手に入れることが出来た。
そのやっと手に入れた大きな翼がまたしても、政府権力やＴＶ・マスメディアの手によってもぎ取られようとしている。
お気づきだろうか昨日の毎日新聞の記事のこの文章に。
名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。
これを逆に読めば政治家や企業経営者たちの不正や内部告発が今までにネット上からあったと言う事を認めている言い方である。
すなわちプロバイダの判断によって表向き情報を遮断されればそういった内部告発もある程度防げると政府、業界関係者は考えたのではないだろうか。
新聞の記事としてこのように載せれば素直に見てしまうと「まとも事言っている関係者も居るじゃないか」と思うだろう。それは単なる読者へのまやかしだろう。
彼ら新聞社は自分達の不利益にならない事に関しては常に公平盛大に報道してきた事をこの記事でも忘れてはいけない。
在日韓国人朴記者の件でも全く持ってそうだった。そして『週間金曜日』、『加津良神社』の件に関しては全く取り合わなかった。（一部新聞社除く）
こういった虚実入り混じりえたＴＶ・新聞報道によって、我々国民は政治にも興味を無くしてしまい、知りえなければならない情報すらまともに聞こえてこない。
そんな時代を今、皆様含めて我々有志の力で乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。
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くちべた日本人様情報提供有難う御座います。
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自民党への意見
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インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1
★ネットの言論統制。
≪インターネットの言論弾圧か！？≫
〜裏で操っているのはおそらく・・・〜
気になったニュースを備忘録。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
今後ガイドラインがどう出てくるかが問題、この段階では何ともいえないが。
『公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする』の部分がまさしくかの有名な悪法『人権擁護法案』の恣意的な差別解釈にも繋がりかねない。
例えばこれに第三者的な査定を行う組織が出てきて、その委員会の選定基準まであると言うような話になればまさしく『ネット言論統制』と言っても過言ではないでしょう。
この件は頭の中に留めておきましょう、短稿までにＵＰ。
続稿をＵＰ致しました、続きはこちらをご覧下さい。
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★総務省の思惑を突き崩せ！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
無闇やたらな言論規制には常に警戒しよう！！
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気になったニュースを備忘録。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。
被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。
毎日新聞 2006年12月26日 3時00分
今後ガイドラインがどう出てくるかが問題、この段階では何ともいえないが。
『公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする』の部分がまさしくかの有名な悪法『人権擁護法案』の恣意的な差別解釈にも繋がりかねない。
例えばこれに第三者的な査定を行う組織が出てきて、その委員会の選定基準まであると言うような話になればまさしく『ネット言論統制』と言っても過言ではないでしょう。
この件は頭の中に留めておきましょう、短稿までにＵＰ。
続稿をＵＰ致しました、続きはこちらをご覧下さい。
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★総務省の思惑を突き崩せ！
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2006年12月26日
★外国人犯罪を絶対許すな！！
≪外国人犯罪の典型的パターン≫
〜公明党の売国政策を止めなければならん〜
またもや外国人による凶悪犯罪が起こってしまった。
これは黙っちゃ居れません、本当に日本人は怒らなくてはならない。自分だけが良かったらそれで良いのかと私は言いたい。
少し引用が多い長いエントリーですが重要なのでご覧頂きたい。
ブラジル人の男を国際手配 静岡の母子３人殺害事件徳島新聞から引用
今まで報道されていなかったのが問題の発端とならなかった原因の一つであろうが、最近になってやたらと外国人犯罪の件数が増加してきている。
これは前にＵＰしたエントリーでも数値的な資料をもって説明したが、（★日本を愛しているのなら。を参照）紛れも無く不法滞在外国人の増加に伴って増えてきているのは間違いない。
このネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者が不法滞在であったかどうかの報道は無いが、犯罪を犯して祖国へ逃げ帰る。これは典型的な外国人犯罪のパターンである。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）という国際警察組織があるのだが、（いわゆる「インターポール」と呼ばれているもの、ルパン３世の銭形警部は日本の警視庁から出向で派遣されていることになっている）これに加盟している国の中で我が日本が犯罪者引渡し条約を締結しているのは「アメリカ」と「韓国」だけ。
今回の当事者であるブラジルにあっては犯罪引渡し条約を結んでいない上に、ブラジルの憲法によると自国民保護の為ならば引き渡す必要がないとも記されている。
要するにやったらやりっ放しの『逃げ得』である。
皆様ご存知であろうか。このブラジル人犯罪は韓国人・中国人についで多いランク付けされている事を。そして事件後母国ブラジルへ帰国してしまい、事件そのものが解決不可能となったケースが多々あった。
まずはこれ。
上記記事は静岡新聞のものだが、2006年3月7日の毎日新聞でも同じ記事が出ていた。
国際手配：２ブラジル人、ひき逃げなどで 県警など、出頭要請拒み踏み切る ／静岡
レストラン経営者を殺害、ブラジル人男性事件後に母国へ帰国
これは犯罪の内容は異なれどすべて同じパターンで母国へ帰り、そのあと出頭拒否を続け平然と平穏に暮らし続けているのである。こんな事をされている被害者家族の想いを考えると無念であり激しい憤りを感じざるえない。
不法滞在を続けているイラン人一家の件も同様に、犯罪を犯しているにも関わらず、居座り続けたり祖国へ逃げてしまった人間が被害者扱いされるような状況が我が日本では平然とまかり通っているのである。
★外国人犯罪��のエントリーでも上げたが、外国人犯罪検挙件数で最も多いのは中国人だ。続いて韓国人、フィリピン人、ブラジル人の順番である。
しかし、ブラジル人に関してはその犯罪の凶悪性が非常に高い。
こういった被害に遭われた方々が多くいらっしゃる現実を見てみぬ振りをしてか公明党を先頭に自民党の売国議員、民主党の売国議員、そのた大勢の売国議員らは外国人に対して参政権を与えろと激しい運動を全国で撒き散らしている。
公明党の冬柴鉄三氏にいたっては中国からの観光渡航目的のビザ発給の規制緩和を行い、日中相互渡航者数を２０１０年までに今までの３倍もある１０００万人へ増やそうと画策している！
最近では愛媛県四国中央市で「在日投票権」という「外国人参政権」をも含む「自治基本条例」なるものが可決されようとしていたのだ！（四国中央市の外国人参政権に反対するより）
これらの諸悪の根源はまさしく公明党である！！
それに同調する自民党・民主党・社民党・共産党すべて同罪だ！！
これらまとめて今までの悪行の責任を取りすべて議員辞職せよ！！
悔い改めるまで政治に触れさせぬように政界から追放せよ！！
今回のエントリーではＨｅｌｌｏ Ａｇａｉｎ りとたん 〜ブラジル人犯罪被害者の会〜さんから多くの情報を引用させて頂きました。有難う御座います。
これは被害に遭われた方々だけの問題ではありません、我々日本人、日本国家の重大なる主権に関わる問題です。
それでもまだ、公明党・自民党その他の野党に投票しますか？？それとも維新政党・新風にしますか？
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〜公明党の売国政策を止めなければならん〜
またもや外国人による凶悪犯罪が起こってしまった。
これは黙っちゃ居れません、本当に日本人は怒らなくてはならない。自分だけが良かったらそれで良いのかと私は言いたい。
少し引用が多い長いエントリーですが重要なのでご覧頂きたい。
ブラジル人の男を国際手配 静岡の母子３人殺害事件徳島新聞から引用
静岡県焼津市のブラジル人母子３人が殺害された事件で、焼津署捜査本部は２５日、母親の交際相手で、長男への殺人容疑で指名手配したブラジル人、ネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者（４３）を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配した。
ブラジルは憲法で自国民の引き渡しを原則として禁じているため、日本国内で処罰するのは困難だが、捜査本部は同容疑者の所在確認や情報提供などをブラジルの警察当局に求める。
調べでは、ネベス容疑者は１８日ごろ、自宅アパートでミサキ・ヒロアキ君（１５）を殺害した疑い。同容疑者は１９日に成田空港から出国、ブラジルに帰国したとみられる。
死因は３人とも窒息死。捜査本部はネベス容疑者がミサキ・ソニア・アパレシダ・フェレーラ・サンパイオさん（４１）とミサキさんの二男ヒロユキ君（１０）も同様に絞殺したとみている。
今まで報道されていなかったのが問題の発端とならなかった原因の一つであろうが、最近になってやたらと外国人犯罪の件数が増加してきている。
これは前にＵＰしたエントリーでも数値的な資料をもって説明したが、（★日本を愛しているのなら。を参照）紛れも無く不法滞在外国人の増加に伴って増えてきているのは間違いない。
このネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者が不法滞在であったかどうかの報道は無いが、犯罪を犯して祖国へ逃げ帰る。これは典型的な外国人犯罪のパターンである。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）という国際警察組織があるのだが、（いわゆる「インターポール」と呼ばれているもの、ルパン３世の銭形警部は日本の警視庁から出向で派遣されていることになっている）これに加盟している国の中で我が日本が犯罪者引渡し条約を締結しているのは「アメリカ」と「韓国」だけ。
今回の当事者であるブラジルにあっては犯罪引渡し条約を結んでいない上に、ブラジルの憲法によると自国民保護の為ならば引き渡す必要がないとも記されている。
要するにやったらやりっ放しの『逃げ得』である。
皆様ご存知であろうか。このブラジル人犯罪は韓国人・中国人についで多いランク付けされている事を。そして事件後母国ブラジルへ帰国してしまい、事件そのものが解決不可能となったケースが多々あった。
まずはこれ。
１９９９年７月２６日午後１０時２０分頃、浜松市篠ヶ瀬町の国道１５２号を歩いて横断中の同市内の高校２年落合真弓さん当時（１６）を乗用車ではねて死亡させ、逃げた疑い。浜松東署は９９年９月２９日、業務上過失致死と道交法違反（ひき逃げ）容疑で、ヒガキ・ミルトン・ノボル容疑者（３０）を指名手配したが、発生６日後にブラジルに帰国。ヒガキ容疑者は、地元の警察の調べに容疑を認めたものの、家族を通じた出頭要請にも応じず今もサンパウロ市内で家族と平穏に暮らしているという。現在、どう容疑者は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されている。
■民主党榛葉賀津也氏（静岡選挙区）が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の事故の場合、２００７年７月となる。但し、加重要件を考慮すると被害者への救急措置を怠っているひき逃げの場合の時効は１２年と理解される。新聞記事へ
上記記事は静岡新聞のものだが、2006年3月7日の毎日新聞でも同じ記事が出ていた。
国際手配：２ブラジル人、ひき逃げなどで 県警など、出頭要請拒み踏み切る ／静岡
２００５年１０月１７日、湖西市鷲津の市道交差点で、同市吉美の主婦山岡理恵さんが運転する乗用車に出合い頭に衝突。長女の理子ちゃん＝当時（２さい）を即死させた疑い。
新居署は昨年１１月１７日、業務上過失致死容疑でフジモト・パトリシア（３１）を指名手配したが、被害者遺族には一度の謝罪もないまま事故発生６日後にブラジルに帰国。
現在、同容疑者は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されている。
■民主党榛葉賀津也氏（静岡選挙区）が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の場合、
２０１３年１０月に時効となる見解。
レストラン経営者を殺害、ブラジル人男性事件後に母国へ帰国
２００５年１１月下旬頃、浜松市龍禅寺町のレストラン経営者、三上要さんが他殺体で見つかり、現場付近に住むブラジル国籍のアルヴァレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ容疑者（３４）が指名手配された。同容疑者は事件４日後には、ブラジルへ出国。
浜松中央署捜査本部は逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて捜査協力依頼をしている。
■民主党榛葉賀津也氏（静岡選挙区）が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の事件の場合、
２０２５年１１月に時効となる見解。
これは犯罪の内容は異なれどすべて同じパターンで母国へ帰り、そのあと出頭拒否を続け平然と平穏に暮らし続けているのである。こんな事をされている被害者家族の想いを考えると無念であり激しい憤りを感じざるえない。
不法滞在を続けているイラン人一家の件も同様に、犯罪を犯しているにも関わらず、居座り続けたり祖国へ逃げてしまった人間が被害者扱いされるような状況が我が日本では平然とまかり通っているのである。
★外国人犯罪��のエントリーでも上げたが、外国人犯罪検挙件数で最も多いのは中国人だ。続いて韓国人、フィリピン人、ブラジル人の順番である。
しかし、ブラジル人に関してはその犯罪の凶悪性が非常に高い。
こういった被害に遭われた方々が多くいらっしゃる現実を見てみぬ振りをしてか公明党を先頭に自民党の売国議員、民主党の売国議員、そのた大勢の売国議員らは外国人に対して参政権を与えろと激しい運動を全国で撒き散らしている。
公明党の冬柴鉄三氏にいたっては中国からの観光渡航目的のビザ発給の規制緩和を行い、日中相互渡航者数を２０１０年までに今までの３倍もある１０００万人へ増やそうと画策している！
最近では愛媛県四国中央市で「在日投票権」という「外国人参政権」をも含む「自治基本条例」なるものが可決されようとしていたのだ！（四国中央市の外国人参政権に反対するより）
これらの諸悪の根源はまさしく公明党である！！
それに同調する自民党・民主党・社民党・共産党すべて同罪だ！！
これらまとめて今までの悪行の責任を取りすべて議員辞職せよ！！
悔い改めるまで政治に触れさせぬように政界から追放せよ！！
今回のエントリーではＨｅｌｌｏ Ａｇａｉｎ りとたん 〜ブラジル人犯罪被害者の会〜さんから多くの情報を引用させて頂きました。有難う御座います。
これは被害に遭われた方々だけの問題ではありません、我々日本人、日本国家の重大なる主権に関わる問題です。
それでもまだ、公明党・自民党その他の野党に投票しますか？？それとも維新政党・新風にしますか？
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2006年12月25日
★安倍首相が北朝鮮へ来年訪朝!?
≪６カ国協議に頼るのはもう止めよ≫
〜日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ〜
何回やれば気が済むのかこの６カ国協議の茶番劇を。
手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。
東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。
金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」 本紙と単独会見
恐らく北朝鮮はまたＫＥＤＯの再開を望んでるとしか見えない。
＊関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る！！
アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。
北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。
その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。
ＫＥＤＯで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。
それがあるからアメリカは６カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。
アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして６カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。
そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。
「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。
米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。
それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際ＫＥＤＯの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。
もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。
それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。
普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮は拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。
これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。
よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁（多国籍軍による）を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。
その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある！これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし！出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。
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〜日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ〜
何回やれば気が済むのかこの６カ国協議の茶番劇を。
手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。
東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。
金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」 本紙と単独会見
６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２３日、東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。
しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。
金次官は同日、北京の首都空港で平壌（ピョンヤン）行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。
そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の２つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。
金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。
また、１９、２０日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が（ＢＤＡ銀行を通じて）不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。
そして、「米国は、ＢＤＡ銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。
さらに金次官は、米国が来年１月にニューヨークで、２回目のＢＤＡ銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。
金次官は、次回の６者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と６者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。
北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、６者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。
こうなる場合、米国の一部で起こっている「６者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。
恐らく北朝鮮はまたＫＥＤＯの再開を望んでるとしか見えない。
＊関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る！！
アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。
北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。
その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。
ＫＥＤＯで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。
それがあるからアメリカは６カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。
アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして６カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。
そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。
「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。
米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。
それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際ＫＥＤＯの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。
もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。
それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。
普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮は拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。
これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。
よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁（多国籍軍による）を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。
その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある！これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ！
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日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし！出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。
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2006年12月24日
★カルト宗教を打破する法案
≪自公連立解消で宗教基本法の復活を≫
〜党利党略によって法案はコロコロ変わる〜
私は『無宗教』です。
ですが『信仰』はしています、それは『神道』です。
理由は私は『神道』を『宗教』だと思っていないからなんです。これは昔からあらゆる自然物には森羅万象に神が宿ると考え、それに感謝申し上げる心が『信仰』のものとしての『神道』であり、その歴史があります。この積み重ねが日本中、至る所に神社という神を祭る祭壇が設けてある事に繋がっています。
であるからして、私にとって『信仰』というものは己の精神を支えるものであり、現世における自欲などを達成する為の道具では無いと言う事です。
神社というものは当時、立てた人々の感謝と崇敬の思いが込められているものであり、布教活動の為や集会などを行う為に作られたのではありません。先日発覚した『加津良稲荷神社』のような破壊活動は、何人足りともその権利は認めるわけには行きません。続報を2個前のエントリーで上げましたが最後まで追及して行きたいと思います。
『カルト教団』と言えば何を思い浮かべるだろうか。
カルトといわれるものは『オウム』に始まって、『法の華』や『統一教会』などなど社会に対して実害を与えるものが近代において我々日本国内に蔓延っている。
政教一致と言われるもの存在が明らかであるのにそれを咎める法律も無い。
いや、所謂その『カルト』と言われる物を純粋な宗教活動のみを行わせる為、宗教団体があからさまにその組織力を使って、政治に影響を与えない為の『法案』がかつてあったのです。
それは何か。『宗教基本法』という法案です。
カルトとしての創価学会=池田大作
よりその法案骨子からの抜粋部分を全文引用、著書内の著者見解を引用します。
これは自社さ連立政権時の自民党内に設置された「宗教問題ワーキンググループ」（与謝野馨座長）が作った法案である。
この法案が施行されれば、カルトと思われている宗教団体の政治に対しての影響力はかなり排除できるものとなっています。
特定アジアの中の「かの大国」からの工作活動を賜っているカルト教団は、こうした宗教団体のあらゆる特典を限りなくフル活用し、己の私欲を肥やす目的と合わせて我が日本を『政治・経済・宗教』すべてにおいて支配をすることにより、かの輩への忠誠を示しているのです。
これが国政・地方行政などに拘わる事柄であるとすれば、その時点で「宗教活動」ではなく「政治活動」に当たります。上記の宗教基本法はそうした政治行政にかかわるあらゆる活動に対して、宗教団体とその組織的な関与を抑制する力を持っています。
彼らは己の権力と資財を守る為に永久的に政権へ影響力を保ち続ける事でしょう。そしてその権力にあやかる為、党利党略の為、未来永劫にパートナーを組むような方々に政治を任せておけば必ず我が日本は何もしなくとも『亡国・属国』と成り下がるのは目に見えています。
我々日本人の基本はこの世の存在に対するあらゆる神々への『感謝する心』です。『神道』は現世益を達成する事が目的ではありません。
来年は統一地方選挙、参議員選挙と大きな分岐点としての意味を持つ選挙が控えています。私達の「日本」は日本人一人一人が道義心を持ち、己の意思決定に基づき政治を導いていく事です。カルト宗教・マスメディアに惑わされてはいけません。
こうしたカルト教団の政治的関与を我々はいつまでも認めてはなりません。「宗教によって政治を動かす」ような事がこの日本においてあってはならないのです。
私はこの意思・考えを基にし、あらゆるカルト宗教から日本を守るべく、現在支持する『維新政党・新風』に対し政策要望の一つとしてこの『宗教基本法』の国会での成立を提案していきます。
その為には何は無くとも『維新政党・新風』には国政へ進出していただける様、来年の参議員選挙で応援して行きたいと思っています。
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カルト教団による、これ以上の日本破壊工作は断固として許さない！！
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〜党利党略によって法案はコロコロ変わる〜
私は『無宗教』です。
ですが『信仰』はしています、それは『神道』です。
理由は私は『神道』を『宗教』だと思っていないからなんです。これは昔からあらゆる自然物には森羅万象に神が宿ると考え、それに感謝申し上げる心が『信仰』のものとしての『神道』であり、その歴史があります。この積み重ねが日本中、至る所に神社という神を祭る祭壇が設けてある事に繋がっています。
であるからして、私にとって『信仰』というものは己の精神を支えるものであり、現世における自欲などを達成する為の道具では無いと言う事です。
神社というものは当時、立てた人々の感謝と崇敬の思いが込められているものであり、布教活動の為や集会などを行う為に作られたのではありません。先日発覚した『加津良稲荷神社』のような破壊活動は、何人足りともその権利は認めるわけには行きません。続報を2個前のエントリーで上げましたが最後まで追及して行きたいと思います。
『カルト教団』と言えば何を思い浮かべるだろうか。
カルトといわれるものは『オウム』に始まって、『法の華』や『統一教会』などなど社会に対して実害を与えるものが近代において我々日本国内に蔓延っている。
政教一致と言われるもの存在が明らかであるのにそれを咎める法律も無い。
いや、所謂その『カルト』と言われる物を純粋な宗教活動のみを行わせる為、宗教団体があからさまにその組織力を使って、政治に影響を与えない為の『法案』がかつてあったのです。
それは何か。『宗教基本法』という法案です。
カルトとしての創価学会=池田大作
よりその法案骨子からの抜粋部分を全文引用、著書内の著者見解を引用します。≪宗教基本法（骨子）≫
本法制定の目的は、
１・信教の自由及び政教分離などの憲法上の原則は国民一人一人にとってかけがえの無い権利である事を宣明。
２・憲法に定める基本的人権と宗教の関係を明定し、
３・宗教にかかわる者に、政治は多様な宗教的価値観を包含する構造である事を認識。自覚させ、
４・すべての国民が宗教に対する寛容性を持つ必要のある事を宣明し、特に一人一人の精神的内面性の自由の尊重の重要性を強調する。
【宗教団体の定義】
法人格を得た宗教団体はその教義に基づく宗教活動に専念しなければならない。但し自ら行う慈善、福祉、学習、教育、医療、環境保全等社会公共の福祉に貢献する活動を除く。
【宗教団体の寛容性】
宗教団体は他の宗教団体に対して寛容性を保持しなければならない。
宗教団体は他の宗教団体及びその信者に対し根拠無き中傷を行ってはならない。
【宗教団体と政治】
国又は地方組織及び政党、国会議員は自己の政治的正当性を主張する為、あるいは他社の主張を排除、非難する為に宗教的権威あるいは宗教の教義を利用してはならない。
宗教団体は当該の宗教団体の目的、教義を実現するため国の機関あるいは地方公共団体の有する機能を利用してはならない。宗教団体は教義を実現する目的をもって政党を結成してはならない。
宗教団体及び宗教団体の出資した企業法人はすべての政党・政治団体・議員及び候補者に資金供与を一切行ってはならない。資金供与の斡旋、貸与、保証等も同じようにこれを禁ずる。
【宗教上の拠出金の原則】
宗教団体に対する信者の拠出は専ら、宗教団体に資する目的であって、宗教団体は宗教活動に貢献する以外の目的をもって、資産形成を行ってはならない。
【宗教団体と言論・出版表現の自由】
宗教団体及びその組織の一部であるとも言論・出版・報道機関が行った報道、論評に関して、当該宗教団体が多数を持って構成されているという優越性を利用し、または経済上の優位性を利用して不買運動を行い、相手に畏怖を与える行為をしてはならない。
すべての匿名通信によるいやがらせも同じ。（以下略）
【非課税措置の禁止】
宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。
１・宗教団体が本来の宗教活動以外によって、国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行う事。
２・宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供する事。
３・宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。
４・宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介する事。
５・政党または候補者に無料で有する施設を提供する事。
【非課税団体の資産公開の原則】
○○億円以上の資産を有する宗教団体はすべての動産、不動産の明細及びその資産形成過程を公開しなければならない。公開の基準及び方法は政令でこれを定める。ただし明治元年に存在していた宗教団体はこれを除く。
【宗教団体の解散の特例】
本条○○条に反する場合は宗教団体は直ちに法人格を喪失する自由を形成するとみなす。宗教法人法の解散規定に拘わらず、所官庁は民放の手続きを準用してその宗教団体を解散させる事が出来る
これは自社さ連立政権時の自民党内に設置された「宗教問題ワーキンググループ」（与謝野馨座長）が作った法案である。
宗教法人法改正については、地下鉄サリン事件から四ヶ月後の95年7月の参議員選挙で、新進党（現公明党と現民主党、その他の議員で構成）が比例区で1250万票を獲得し、自民党の1090万票を上回ったことから、本腰を入れ始める。当時、自民党の執行部にいた野中広務、亀井静香、与謝野馨（ちなみにこの3人は「自・自・公」で見事に寝返って、池田駄作とがっちり握手する事になるが）らが中心となり、新進党攻撃、つまり、本格的に池田大作の足元にミサイルを撃ち込む事になる。
この法案が施行されれば、カルトと思われている宗教団体の政治に対しての影響力はかなり排除できるものとなっています。
特定アジアの中の「かの大国」からの工作活動を賜っているカルト教団は、こうした宗教団体のあらゆる特典を限りなくフル活用し、己の私欲を肥やす目的と合わせて我が日本を『政治・経済・宗教』すべてにおいて支配をすることにより、かの輩への忠誠を示しているのです。
これが国政・地方行政などに拘わる事柄であるとすれば、その時点で「宗教活動」ではなく「政治活動」に当たります。上記の宗教基本法はそうした政治行政にかかわるあらゆる活動に対して、宗教団体とその組織的な関与を抑制する力を持っています。
彼らは己の権力と資財を守る為に永久的に政権へ影響力を保ち続ける事でしょう。そしてその権力にあやかる為、党利党略の為、未来永劫にパートナーを組むような方々に政治を任せておけば必ず我が日本は何もしなくとも『亡国・属国』と成り下がるのは目に見えています。
我々日本人の基本はこの世の存在に対するあらゆる神々への『感謝する心』です。『神道』は現世益を達成する事が目的ではありません。
来年は統一地方選挙、参議員選挙と大きな分岐点としての意味を持つ選挙が控えています。私達の「日本」は日本人一人一人が道義心を持ち、己の意思決定に基づき政治を導いていく事です。カルト宗教・マスメディアに惑わされてはいけません。
こうしたカルト教団の政治的関与を我々はいつまでも認めてはなりません。「宗教によって政治を動かす」ような事がこの日本においてあってはならないのです。
私はこの意思・考えを基にし、あらゆるカルト宗教から日本を守るべく、現在支持する『維新政党・新風』に対し政策要望の一つとしてこの『宗教基本法』の国会での成立を提案していきます。
その為には何は無くとも『維新政党・新風』には国政へ進出していただける様、来年の参議員選挙で応援して行きたいと思っています。
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カルト教団による、これ以上の日本破壊工作は断固として許さない！！
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2006年12月23日
★奉祝・今上陛下御誕生日。
≪奉祝・天皇陛下御誕生日≫
記者会見をなさる天皇陛下
（写真：宮内庁）
本日12月23日は天皇陛下御誕生日であります。天長節。
陛下の益々のご健康と国家の安泰を祈願し、日本国民として心より奉祝の意を申し上げます。
天皇皇后両陛下のビデオ 〜宮内庁サイトでご覧頂けます。
（天皇陛下お誕生日に際してのご近況）
先般、12月20日に執り行われました天皇陛下御誕生日に際しての記者会見の内容を引用させて頂きます。
大変心温まる陛下のお言葉、ご家族の皆様への想い、悠仁殿下への想い、そしてこれまでの戦争で命を落とした先人の皆様への崇敬な想いが伝わって参ります。
奇しくも、本日23日は極東軍事裁判で判決を受けた7名英霊の皆様の刑執行日でもありました。この屈辱は忘れる事は無いでしょう。
刑を甘んじて受けられた英霊の皆様や多くの先輩達の犠牲により、天皇陛下を中心とする我が日本国は今日まで生きながらえる道筋を賜る事が出来ました。
昨今の虐め問題、教育問題など社会の根本が軋んでいるような事件が多いですが、陛下のお言葉の真を素直に我々国民は理解し、実直に行動出来る事が先人の方々から受け継いだ日本国の磐石たる礎を守る重要な我々の国民の使命ではないかと思います。
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神の国、皇国日本は永久に不滅である。
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記者会見をなさる天皇陛下
（写真：宮内庁）
本日12月23日は天皇陛下御誕生日であります。天長節。
陛下の益々のご健康と国家の安泰を祈願し、日本国民として心より奉祝の意を申し上げます。
天皇皇后両陛下のビデオ 〜宮内庁サイトでご覧頂けます。
（天皇陛下お誕生日に際してのご近況）
先般、12月20日に執り行われました天皇陛下御誕生日に際しての記者会見の内容を引用させて頂きます。
問１ 秋篠宮ご夫妻に，皇室にとって４１年ぶりの親王となる悠仁様が誕生されました。紀子様のご懐妊を聞かれたときの陛下のお気持ちは，どのようなものだったでしょうか。また出産までの１０か月間，紀子様をどのような思いで見守られたでしょうか。悠仁様と初めて対面されましたときのお気持ちや参内された際のご様子，男のお孫様としての教育のあり方についても，あわせてお聞かせください。
天皇陛下 十分にお答えができないといけないと思いますので，書いてきたものを読みながらお答えしたいと思います。
懐妊の兆候があることは聞いていましたが，安心な状況というばかりの話ではなかったので，検査の結果順調に懐妊しているということを宮殿で侍従長から聞いた時には本当にうれしく感じました。その後，秋篠宮妃には，つわりや大出血の可能性のある前置胎盤の症状が生じましたが，それを乗り越え，無事悠仁を出産することができました。秋篠宮妃には喜びと共に心配や苦労の多い日々であったと思います。予定日より早い帝王切開での出産でしたが，初めて会った時には立派な新生児だと感じました。出産に携わった関係者の尽力に深く感謝しています。また，大勢の人々が悠仁の誕生を祝ってくれたことも心に残ることでした。悠仁の生まれたとき滞在していた北海道を始め，その後訪れた各地の道々で，多くの人々が笑顔でお祝いの言葉を述べてくれました。
最近の悠仁の様子として目に浮かぶのは，私の近くでじっとこちらを見つめているときの顔です。
教育の在り方についての質問ですが，今は秋篠宮，同妃，眞子，佳子の２人の姉に愛情深く育てられていくことが大切だと思います。１５歳になった眞子は，今年１年非常に頼もしく成長したように感じています。きっと眞子，佳子が悠仁の良き姉として，両親を助けていくことと思います。
問２ 二つ目の質問をさせていただきます。皇太子ご一家はこの夏，雅子様のご療養を兼ねてオランダを訪問されました。陛下は海外でのご静養についてどのようにお考えでしょうか。また，その後の雅子様のご回復の様子や，幼稚園生活を始められた愛子様のご成長など，皇太子ご一家へ寄せられる思いも，あわせてお聞かせください。
天皇陛下 この度のオランダでの静養については，医師団がそれを評価しており，皇太子夫妻も喜んでいたので，良かったと思っています。皇太子一家を丁重におもてなしいただいたベアトリックス女王陛下並びにウィレム・アレクサンダー皇太子，同妃両殿下に対し，深く感謝しています。
最近の愛子の様子については，皇太子妃の誕生日の夕食後，愛子が皇后と秋篠宮妃と相撲の双六（すごろく）で遊びましたが，とても楽しそうで生き生きとしていたことが印象に残っています。ただ残念なことは，愛子は幼稚園生活を始めたばかりで，風邪を引くことも多く，私どもと会う機会が少ないことです。いずれは会う機会も増えて，うち解けて話をするようになることを楽しみにしています。
皇太子妃の健康の速やかな回復を念じていますが，身近に接している皇太子の話から良い方向に向かっていると聞き，喜んでいます。健康を第一に考えて生活していくことを願っています。
問３ 今年は，いじめや自殺，虐待など，子供たちをとりまく環境の厳しさがクローズアップされ，夏には故富田朝彦・元宮内庁長官が残した昭和天皇の発言に関するメモが明らかになり，靖国神社をめぐって様々な議論が起きた年でした。子供たちを取り巻く環境についてと，戦没者追悼について，どのようにお考えかお聞かせください。
天皇陛下 今年は子供のいじめや自殺，虐待など悲しい事件に多く接した年でした。子供を失った親の気持ち，いじめにあった子供の気持ちを察すると誠に心が痛みます。
このようなことをできうる限り防ぐために，親，子，先生が互いに信頼し合う関係を築いていくことが大切であり，子供たちが自分の立場と共に他人の立場にも立って，物事を考える習慣を身につけて育つように，親や先生が助けていくことが重要と思います。近年，生徒が高齢者や障害者との交流やボランティア活動に取り組み，様々な立場の人々に対する理解を深める機会を作っている学校が多くなっていることは心強いことです。私はこういう面に今日の教育の明るい兆しを感じています。
戦没者の追悼は極めて大切なことと考えています。先の大戦では３１０万人の日本人が亡くなりましたが，毎年８月１５日にはこれらの戦陣に散り，戦禍に倒れた人々のことに思いを致し，全国戦没者追悼式に臨んでいます。戦闘に携わった人々も，戦闘に携わらなかった人々も，国や国民のことを思い，力を尽くして戦い，あるいは働き，亡くなった人々であり，今日の日本がその人々の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思います。
私どもは今までに，軍人と民間人合わせて１８万６千人以上の人々が亡くなった沖縄県や，２万２千人近くの軍人が亡くなった硫黄島，そして昨年の戦後６０年に当たっては，軍人と民間人合わせて約５万５千人の人々が亡くなったサイパン島を追悼の気持ちを込めて訪れました。救援の手が及ばない孤立した状態で，食糧や水も欠乏し，死者や負傷者の続出する中で，特に硫黄島では地熱に悩まされつつ，敵の攻撃に耐えて戦ってきた人々の気持ちはいかばかりであったか，言葉に言い表せないものを感じています。また原子爆弾を受けた広島市と長崎市は，熱風と放射能により，広島市ではその年のうちに約１４万人，長崎市では約７万人が亡くなりました。生き残った人々も後遺症に悩み，また受けた放射能により，いつ病に襲われるか分からない不安を抱いて過ごさねばなりませんでした。
戦後に生まれた人々が年々多くなってくる今日，戦没者を追悼することは自分たちの生まれる前の世代の人々がいかなる世界，社会に生きてきたかを理解することになり，世界や日本の過去の歴史を顧みる一つの機会となることと思います。過去のような戦争の惨禍が二度と起こらないよう，戦争や戦没者のことが，戦争を直接知らない世代の人々に正しく伝えられていくことを心から願っています。
関連質問 ３問目の戦没者追悼についてのお話しに関連しまして，追悼の気持ちあるいは追悼の形について昭和天皇とお話し合いになったことで何か印象に残っていること，あるいは昭和天皇から伝えられたことといいますか，そのようなご記憶にありましたらお聞かせいただければ幸いです。
天皇陛下 追悼のことについては伺ったことはありません。
大変心温まる陛下のお言葉、ご家族の皆様への想い、悠仁殿下への想い、そしてこれまでの戦争で命を落とした先人の皆様への崇敬な想いが伝わって参ります。
奇しくも、本日23日は極東軍事裁判で判決を受けた7名英霊の皆様の刑執行日でもありました。この屈辱は忘れる事は無いでしょう。
刑を甘んじて受けられた英霊の皆様や多くの先輩達の犠牲により、天皇陛下を中心とする我が日本国は今日まで生きながらえる道筋を賜る事が出来ました。
昨今の虐め問題、教育問題など社会の根本が軋んでいるような事件が多いですが、陛下のお言葉の真を素直に我々国民は理解し、実直に行動出来る事が先人の方々から受け継いだ日本国の磐石たる礎を守る重要な我々の国民の使命ではないかと思います。
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